訪問介護の緊急時加算とは?100単位の算定要件を解説!

夜8時、利用者の家族から「トイレで立ち上がれなくなりました。今から来てもらえませんか」と電話が入ります。予定にない訪問になるので、サービス提供責任者はこの訪問が加算になるのかと迷います。

この訪問に付けられるのが緊急時訪問介護加算で、1回につき100単位です。訪問看護の緊急時訪問看護加算とは別の加算なので、混ぜないでください。

ぺんすけ

夜8時の電話は、請求の話より先に、まず利用者の安全を確かめる電話です。加算の判断は、そのあとで間に合います。

付けてよい場面と付けてはいけない場面を知っているかで、請求の正しさが決まります。

この記事は、単位数と要件の説明から始め、付けられない場面やほかの加算との関係を見て、最後に電話から請求までの流れを説明します。

目次

訪問介護の緊急時加算(緊急時訪問介護加算)とは

訪問介護の緊急時加算とは、利用者や家族の要請を受けて、居宅サービス計画(ケアプラン)にない身体介護を24時間以内に行い、ケアマネジャー(介護支援専門員)が必要と認めたときに付く加算のことです。

正式名は緊急時訪問介護加算で、1回の訪問につき100単位が付きます。

早見表で、押さえておきたい8項目を確かめてください。

項目内容
単位数1回につき100単位
対象身体介護が中心の訪問だけ。生活援助と通院等乗降介助には付かない
回数1回の要請につき1回
時間要請から24時間以内の訪問
判断する人ケアマネジャー(やむを得ないときは事後の判断も可)
1回の金額の目安その他地域1,000円から1級地(都市部など単価が高い地域区分)1,140円。利用者負担が1割なら100〜114円
届出告示上、届出の要件はない
支給限度額区分支給限度基準額の枠内

届出が要らないのは、告示(国が定めた介護報酬のルール)の上での話です。実際の届出の扱いは、請求の前に指定権者へ確かめてください。指定権者とは、事業所の指定をした自治体のことです。

区分支給限度基準額とは、要介護度ごとに1か月に介護保険で使える上限の枠のことです。この加算は、その枠の中に入ります。

名前が似ている訪問看護の加算とは、中身がまったく違います。下の表で、2つの加算を見比べてください。

項目訪問介護の緊急時訪問介護加算訪問看護の緊急時訪問看護加算
単位数1回につき100単位1月につき600単位など
評価するもの計画にない訪問を1回行ったこと24時間連絡できる体制と、緊急訪問に応じる体制
支給限度額枠内枠外
訪問介護の緊急時訪問介護加算(1回につき100単位・支給限度額の枠内)と、訪問看護の緊急時訪問看護加算(1月につき600単位など・枠外)を、単位数・評価するもの・支給限度額で比べた表

簡単に言うと、訪問介護は電話1本ごとに付く出来高の加算で、訪問看護は体制を月ごとに評価する加算です。

算定率の数字は、次のとおりです。

  • 時点は令和7年3月のサービス提供分
  • 訪問介護の総請求事業所は35,376事業所
  • 加算を算定したのは1,298事業所
  • 算定率は3.7%

半数が取る初回加算(52.0%)と比べると、緊急時訪問介護加算は訪問介護の加算の中で、取っている事業所が少ない加算です。

ぺんすけ

夜の要請に応えられる体制は、ケアマネジャーから頼りにされる理由になります。ただし、頼られるぶん、付けてよい場面を正しく見分けられないと返還のリスクも抱えます。

単位数と告示・通知の要件は、令和6年度の報酬改定でも、令和8年6月の期中改定(年度の途中の改定で、処遇改善加算の拡充が中心)でも変わっていません。

令和6年4月に出た国のQ&Aで、計画にない訪問とはどういう意味かがはっきりしただけです。改定で要件が変わったと書いている説明には気をつけてください。

緊急時訪問介護加算が付く4つの条件

告示と通知が求める条件は、どれか1つでも欠けると付きません。

条件は、次のとおりです。

  1. ケアプランにない時間帯の訪問であること
  2. 身体介護が中心であること
  3. 利用者や家族の要請から24時間以内であること
  4. ケアマネジャーが必要と認めること

ここでは、サービス提供責任者(以下、サ責)と介護支援専門員(ケアマネジャー)の動きにも触れながら、満たす例・満たさない例と一緒に1つずつ紹介します。

ケアプランにない時間帯に訪問する

要請を受けた時点で、ケアプランにその時間帯が書かれていなければ、加算の対象になります。「必要なときは随時対応」と時間帯なしで書かれている場合も同じです。

令和6年度のQ&Aが、時間帯がなく「訪問するかもしれない」とだけ書いた計画なら算定できると、はっきり示したからです。

つまり見るのは、要請を受けた時点で、ケアプランに具体の時間帯として書かれているかどうかです。

よくあるケース付くか理由
夜間の排せつ介助。ケアプランにその時間帯の記載がない付く要請の時点で計画にない訪問
「状態により随時対応」とだけ書いてあり、時間帯の記載がない付く可能性だけで時間帯がなければ対象
ケアプランに「毎日20時」と時間帯つきで書いてある訪問付かない計画に位置付けられた訪問
ぺんすけ

ケアプランを開いて、その時間帯が具体的に書かれているかを見るのが一番早いです。事業所の記憶ではなく、書面で判断してください。

たとえば、ケアプランに「状態により随時対応」とだけ書かれている利用者の家族から、夜10時にトイレで動けないと電話が入ったとします。
時間帯の記載がないので、この訪問は計画にない訪問として扱えます。

訪問の前倒しや曜日の入れ替え、訪問中の急変はこの条件の話ではないので、算定できない場面の節で説明します。

身体介護を中心にサービスを行う

急な訪問でも、排せつや移乗などの身体介護が中心でなければ、100単位は付きません。告示が、加算の対象を身体介護が中心の訪問に限っているからです。

身体介護とは、排せつ・食事・入浴・移乗など、利用者の体にふれて行う介助のことです。

たとえば、夜間のトイレ介助のあとに床を少し拭いたなら対象です。頼まれたのが買い物だけなら付けられません。

よくあるケース付くか理由
夜間のおむつ交換・トイレへの移動の介助付く身体介護が中心
20分未満の身体介護に続けて、生活援助もした付く緊急時加算のときだけ認められる例外
買い物や掃除など、生活援助が中心の訪問付かない福井県の令和6年度の指導で指摘
通院等乗降介助付かない対象は身体介護が中心の訪問だけ

福井県の令和6年度の運営指導では、生活援助が中心の訪問に付けた請求が指摘されています。

利用者・家族の要請から24時間以内に行く

利用者や家族などから頼まれて、24時間以内に訪問したときだけ対象になります。告示が利用者・家族等から頼まれたことを条件にし、通知が頼まれてから24時間以内の訪問を「緊急」としているからです。

頼まれていない立ち寄りや、翌々日に回した訪問は外れます。

よくあるケース付くか理由
20時に家族から電話があり、翌朝8時に訪問付く12時間後で24時間以内
要請から30時間たってから訪問付かない24時間を超えている
誰にも頼まれず、ヘルパーが気になって立ち寄った付かない要請が起点になっていない

たとえば、金曜の夜9時に頼まれて土曜の朝8時に訪問したなら、11時間後なので24時間以内です。

ケアマネジャーに必要と認めてもらう

夜間や休日などで、やむを得ずケアマネジャーと事前に連絡がつかなくても、あとで必要だったと認めてもらえれば算定できます。

通知は事前の連携を原則としつつ、やむを得ず事前に連携できなかったときは、あとからの判断も認めているからです。反対に、サ責の判断だけで請求すると条件を満たしません。

よくあるケース付くか理由
訪問前にサ責が電話し、必要と判断してもらった付く事前に連携できている
夜間でつながらず、翌朝報告して必要だったと判断してもらった付く事後の判断も認められている
サ責の判断だけで、ケアマネジャーに伝えないまま請求した付かない必要と認めるのはケアマネジャー
ぺんすけ

つながらなかった時刻をメモしておくと、翌朝の報告がスムーズです。事後の判断をもらうときの材料になります。

最終的な算定の可否はケアマネジャーの判断によります(兵庫県の整理)。 事業所が自分たちだけで決めるものではありません。迷う事例は、保険者(市町村)や指定権者(都道府県など)に確かめてください。

たとえば、夜11時にケアマネジャーへ電話がつながらず先に訪問した場合は、翌朝に報告して必要だったと判断をもらえば算定できます。

緊急時訪問介護加算を算定できないケース

要件を満たしているように見えても、付けられない場面があります。迷いやすい場面を判定の順番に並べると、次の図のようになります。

ぺんすけ

正直に言うと、ここが一番間違えやすいところです。「要請があった」だけでは付かないので、順番に確かめてください。

緊急時訪問介護加算を算定できるかを、利用者・家族の要請からケアマネジャーが必要と認めるまで6つの確認で順に判定し、1つでも「いいえ」の場合の代わりの対応も示したフロー図

算定できないケースと、そのときの代わりの対応は、次の表のとおりです。

ケースなぜ付かないか代わりの対応
訪問中の急変国のQ&Aが対象外としているケアマネジャーに報告して計画を見直す
時間や曜日の変更予定の日時を動かしただけ計画の見直しで対応する
毎晩の同じ介助日常的な介助は緊急と言えないケアマネジャーに計画へ入れてもらう
安否確認だけ訪問介護費の対象外ケアマネジャーに状況を伝え、対応を相談する

このうち安否確認は、加算以前の話です。「電話に出ないので見てきてほしい」と頼まれて様子を見るだけの訪問は、加算どころか訪問介護費そのものが請求できません。

国のQ&Aが、安否確認や健康チェックだけの訪問は訪問介護費の対象にならないとしているからです。

ここでは、身体介護をしていても付けられない、現場で迷いやすい3つのケースを紹介します。

①:訪問中に利用者の状態が急変した場合

予定の訪問中に体調が変わって、時間を延ばしたり対応を変えたりしても、緊急時訪問介護加算は付きません。国のQ&Aが、ヘルパーの訪問時の急変に対応した場合は加算の対象にならないとしているからです。

たとえば、10時の入浴介助に行ったら利用者が体調を崩し、ヘルパーが1時間延長して付き添ったとします。
要請を受けて新しく訪問したわけではないので、緊急時訪問介護加算は付けられません。
ケアマネジャーに報告し、計画の見直しで対応します。

②:訪問の時間や曜日の変更を頼まれた場合

「明日は10時でなく8時に来てほしい」のような予定の前倒しや、曜日の入れ替えは、緊急の訪問ではなく時間の変更として扱われ、加算は付きません。

予定していたサービスの日時を動かしただけで、計画にない訪問を新しく行ったわけではないからです。兵庫県の整理でも、計画の見直しで対応する例とされています。

これは、国のルールではなく、兵庫県が平成21年に示した整理です。全国どこでも同じ判断になるとは限りません。

たとえば、通院が早まったので火曜の午後の訪問を朝に動かしてほしいと頼まれたなら、日時を変えただけなので計画の見直しで対応します。

③:同じ介助を毎晩のように頼まれる場合

毎晩のように起きる排せつ介助を毎回加算で請求し続けるより、ケアマネジャーに計画へ入れてもらうのが筋です。

兵庫県の整理では、日常的に必要と見込める介助は「緊急」とは言えないとされているからです。同じ月に同じ理由で何度も算定するなら、計画を見直すべきともされています。

ここで、兵庫県の事例と国のQ&Aが食い違って見える点を整理しておきます。

資料事例判断
兵庫県の整理「依頼があればその都度対応」と計画した日常的な排せつ介助付かない
国の令和6年度Q&A時間帯を示さず、訪問の可能性だけ計画に書いてある付く

食い違って見えますが、兵庫県で付かないとされた理由は、書き方ではなく、日常的で緊急と言えないことです。

兵庫県でも、付くとされた事例があります。担当者会議で「対応が必要な場合がありうる」と確認して計画に書き、実際の要請をケアマネジャーが緊急と判断した事例です。この考え方は、国のQ&Aと同じです。

たとえば、毎晩21時に排せつ介助を頼まれるようになり、月の半分以上で加算を請求していたとします。
この介助は日常的に必要な介助なので、計画に入れてもらい、通常のサービスとして提供するのが筋です。

訪問介護の緊急時加算と他の加算・ルールの関係

緊急時訪問介護加算は、単独では請求しません。その訪問で行った身体介護の単位に、100単位を足して請求します。

身体介護の単位は、訪問の長さで決まります。20分未満は163単位、30分以上1時間未満は387単位です。

身体介護の単位+100単位=請求する単位数

訪問の内容計算のしかたその他地域の金額の目安
20分未満の身体介護163+100=263単位2,630円
30分以上1時間未満の身体介護387+100=487単位4,870円

金額は、その他地域の単価(1単位10円)で計算した目安です。単価が高い地域では、金額も増えます。

都市部など単価が高い地域区分の1級地は1単位11.40円なので、100単位の部分だけで1,140円になります。

名前が似ている特定事業所加算の「緊急時等における対応方法の明示」は、満たしていても緊急時訪問介護加算の要件を満たしたことにはなりません。

特定事業所加算のほうは事業所の体制を見る要件で、緊急時訪問介護加算は1回ごとの訪問に付く加算と、仕組みが別だからです。

ここでは、緊急時訪問介護加算と一緒に問題になる3つの加算・ルールを、特定事業所加算とは別に紹介します。

2時間ルールと20分未満の制限は外れる

予定の訪問から2時間たたずに緊急で訪問しても、前後の訪問と合算せずに数え、20分未満の身体介護の単位でも算定できます。

通知が、緊急時訪問介護加算を算定する訪問には、2時間未満の間隔の合算と、20分未満の身体介護の制限を適用しないとしているからです。

2時間ルールとは、前の訪問から2時間あけずに次の訪問をしたとき、時間を合算して1回の訪問として数えるルールのことです。緊急の訪問は、このルールの例外になります。

所要時間は、実際にかかった時間ではありません。要請の内容から見込む標準的な時間を、ケアマネジャーが判断します。

たとえば、予定の訪問の1時間後に15分の身体介護をしたなら、合算せず163+100=263単位で算定できます。

夜間・深夜加算との重ね方は国が示していない

深夜の緊急訪問に深夜加算も付けるなら、請求する前に、事業所を指定した自治体(指定権者)へ扱いを確かめる必要があります。

国の通知やQ&Aが、緊急の訪問と重ねたときの扱いを示していないからです。高知県では、重ねて請求して指導で指摘された例も出ています。

夜間・早朝・深夜加算は、ケアプランや訪問介護計画に書かれた開始時刻が、対象の時間帯にあるときに算定する加算です。緊急の訪問は計画にない訪問なので、このルールとどう噛み合うかが問題になります。

ここまでに確かめられることは、次の3点です。

  • 夜間加算は計画上の開始時刻で決まる
  • 告示に重ねての算定を禁じる文言はない
  • 国の通知・Q&Aに重ねたときの記載はない

高知県の実地指導の結果には、緊急時の訪問に深夜加算を算定したことが、不適切な例として載っています。理由は書かれていないため、なぜ指摘されたのかは推測できません。

ぺんすけ

指定権者に聞くときは、要請の時刻と訪問の開始時刻を添えて「深夜加算も重ねてよいか」と聞くと答えをもらいやすいです。

できるともできないとも言い切れない以上、請求の前に指定権者へ確かめるのが安全です。訪問看護の緊急時訪問には夜間などの加算を算定できない場合がありますが、あくまで訪問看護の決まりで、訪問介護に当てはめてはいけません。

たとえば、夜11時の要請で深夜に訪問した事業所が、請求のときに深夜加算も付けたくなったとします。
その月のうちに指定権者へ問い合わせ、緊急時訪問介護加算と深夜加算を重ねてよいかを確かめてから請求すれば、あとで返還を求められる心配が減ります。

処遇改善加算の計算の土台に入る

緊急時訪問介護加算の100単位は処遇改善加算の計算に含まれ、区分(Ⅰ)イを取る事業所なら1回あたり約27単位分が目安として上乗せされます。

処遇改善加算は、基本サービス費に各種の加算を足した1月の総単位数に、区分ごとの率を掛けて計算するからです。

区分(Ⅰ)イの率は27.0%(区分(Ⅰ)ロは28.7%)なので、100単位に掛けると27単位です。実際には、月の総単位数に率を掛けて端数を処理するため、1回ごとの約27単位は目安として見てください。

ぺんすけ

27単位を手で足し合わせても、端数処理で請求の画面とずれることがあります。月末は画面の数字を見てください。

たとえば、緊急時訪問介護加算を月に3回算定した事業所なら、仮に100単位×3回=300単位が土台に入ります。
区分(Ⅰ)イなら、300単位×27.0%=81単位分が、処遇改善加算として上乗せされる計算です。

緊急時訪問介護加算を算定するまでの流れ

契約から請求までを、5つの手順で進めます。ここでは、いつ・誰が・何を残すかを書きます。

緊急時訪問介護加算について、契約時から要請の電話、ケアマネジャーへの連絡、24時間以内の訪問と記録4項目、訪問介護計画の修正と利用票の変更までの5つの手順を、いつ・何を・誰がの表で示した図
ぺんすけ

夜の電話は慌てがちなので、聞き取る項目を書いた紙を電話のそばに置いておくと、書き漏れを防げます。

ここでは、5つの手順を順番に紹介します。

①:契約時に重要事項説明書で説明し同意を得る

契約のときに、重要事項説明書で加算の要件と料金を説明して同意をもらっておけば、夜中の訪問のたびに同意を取る必要はありません。

国のQ&Aが、その都度の同意は不要とする一方で、前もって重要事項説明書などで説明し同意を得ておくことを求めているからです。

ネット上には、毎回書面で同意を取る必要があると書いた説明もありますが、国のQ&Aは都度の同意を求めていません。

たとえば、契約の日に料金表へ「緊急時訪問介護加算:1回100単位」と載せて同意の署名をもらえば、以後の夜間訪問で取り直す必要はありません。

京都府の運営指導では、重要事項説明書に加算の記載がなく、同意のないまま請求していた事例が指摘されています。夜の電話の前に、契約書類を見直しておくことが肝心です。

ぺんすけ

確認するのは料金欄の1行です。「緊急時訪問介護加算 1回100単位」と載っているかを今のひな形で探してみてください。

②:電話で要請の時刻と内容を聞き取る

電話を受けたその場で、かけてきた人・時刻・困っている内容を書き留めておくと、24時間以内に行ったことと所要時間の決め方を、あとから説明できます。

通知が、要請のあった時間と内容の記録を求め、所要時間も要請の内容から決めるとしているからです。

聞き取る項目は、次の4つです。

  • かけてきた人
  • 電話を受けた時刻
  • 困っている内容
  • 利用者の状態

たとえば、夜8時に家族から電話が入ったら、20時に長女から、トイレで立ち上がれないとその場でメモします。
この1行があれば、翌朝の記録づくりと請求のときに、要請から24時間以内だったことを説明できます。

③:サービス提供責任者がケアマネジャーに連絡する

訪問の前に、サービス提供責任者がケアマネジャーへ連絡して、必要性と所要時間の判断をもらいます。加算の条件はケアマネジャーが必要と認めることで、所要時間を決めるのもケアマネジャーだからです。

連絡した時刻と相手を残しておくと、あとから事前に連携した経緯を説明しやすくなります。

夜間などで、やむを得ずケアマネジャーと事前に連絡がつかないときは、先に訪問してかまいません。あとで事後に報告して判断をもらえば算定できます。連絡を試みた時刻も残しておくと安心です。

たとえば、夜9時の電話がつながらなければ着信履歴を残して訪問し、翌朝に報告して判断をもらいます。

④:訪問後に要請と提供の時刻を記録する

訪問を終えたら、要請の時刻・要請の内容・提供した時刻・加算の対象であることの4つを記録に書きます。通知が、サービス提供の記録として、この4つなどを残すよう求めているからです。

こうしておけば、京都府で指摘された、24時間以内に訪問したことを確かめられない状態を防げます。

ぺんすけ

通知が求めるのは記録する項目までです。誰が書くかは、事業所の中で決めておきましょう。

記録に残す4項目と、書き方の例は次の表のとおりです。

項目書き方の例
要請のあった時間11月3日 20時15分
要請の内容家族から、トイレで立ち上がれないので来てほしい
提供した時刻21時05分から21時35分
算定対象である旨緊急時訪問介護加算の対象

京都府の運営指導では、要請の時刻と内容の記録がなく、24時間以内に提供したか確認できなかった例が指摘されています。

たとえば、サービス提供記録の備考欄に緊急時訪問介護加算の対象、20時15分に長女から電話、21時05分から訪問と1行足しておきます。
運営指導で記録を見られたときに、要請から訪問までの流れをそのまま説明できます。

⑤:訪問介護計画を直し利用票の変更を頼む

事業所は訪問介護計画を必要な範囲で直し、ケアマネジャーにはサービス利用票の変更を頼みます。令和6年度のQ&Aが、居宅サービス計画の変更はサービス利用票の変更など最小限の修正でよいとしているからです。

そのため、ケアプランを全部作り直さずに請求できます。

たとえば、月の半ばに夜間の緊急訪問があったら、ケアマネジャーにサービス利用票の変更を頼みます。

訪問介護の緊急時加算でよくある質問

現場で聞かれやすい3つの疑問に答えます。

区分支給限度基準額がいっぱいの利用者にも算定できますか?

算定できます。区分支給限度基準額とは、要介護度ごとに1か月に介護保険で使える上限の枠のことです。この加算は枠内に入るので、超えた分は利用者の自己負担になる場合があります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能を使っている利用者に、緊急で訪問したら算定できますか?

算定できません。これらのサービスを受けている間は、訪問介護費そのものを算定しないからです。例外は、定期巡回を利用している人の通院等乗降介助だけです。

障害福祉の居宅介護の「緊急時対応加算」と同じルールですか?

名前や100単位は似ていますが、別の制度で、居宅介護の緊急時対応加算には月2回までの限度があります。
地域生活支援拠点等の場合は50単位が足されます。
訪問介護にはない決まりなので、両方を行う事業所は請求で混ぜないでください。

まとめ|緊急時加算は要請・判断・記録をそろえて取る

緊急時訪問介護加算は、要請・ケアマネジャーの判断・記録の3つがそろって初めて、安心して請求できます。押さえたい要点は、次の5つです。

  • 1回100単位で身体介護が中心の訪問
  • 計画にない時間帯で、要請から24時間以内
  • ケアマネジャーが必要と認める(事後も可)
  • 急変・時間変更・日常の介助・安否確認は対象外
  • 要請・内容・提供時刻・算定対象の旨を記録

夜の訪問を「頼まれたから行った」で終わらせず、「付けてよいか」を判断して残すところまでが仕事です。

深夜加算との重ね方は、国が示していないので指定権者に確かめてください。最終的な算定の可否はケアマネジャーの判断によります(兵庫県の整理)。

迷う事例は、保険者(市町村)や指定権者(都道府県など)に確かめてください。

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参考文献

法令

省庁の通達・基準

統計・調査

自治体の資料

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この記事を書いた人

レバウェル介護にて約2年間、介護業界専門のキャリアアドバイザーとして従事。これまでに300名以上の介護士の転職面談を担当。また介護施設への人材派遣を通じて採用側の課題解決にも従事。このような実務経験をもとに、介護事業者・求職者双方にとって信頼性の高いWeb制作を行っています。

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