【最新版】放課後等デイサービスの加算一覧｜減算も解説！

放課後等デイサービス（以下、放デイ）の加算は、次の3つに分けると整理できます。

• 人員配置で取る加算
• 支援の実施と個別対応で取る加算
• 送迎や連携など実施のたびに取る加算

取る順番は、減算の確認、人員の加算の届出、対象児の加算の順です。単位数が増える届出は、毎月15日が区切りです。

令和8年6月の改定で、加算と基本報酬のうち変わったのは、処遇改善加算の率と新規指定の事業所の基本報酬の2点です。

ほかに令和8年5月28日から、児童指導員・保育士などが基準より足りないときに、減算の適用を待ってもらえる特例が加わりました。児童発達支援管理責任者は対象外で、中身は減算の節で説明します。

放課後等デイサービスは児童福祉法の障害児通所支援で、介護保険のサービスではなく、所管はこども家庭庁です。高齢者のデイサービスの加算を調べている方は、デイサービスの加算一覧を見てください。

最初の表で、主な加算の単位数と、届出が「要」か「自治体に確認」かまで照合できます。内容は2026年11月9日時点で、告示は令和8年6月1日適用の最終改正までを反映しています。

放デイの加算一覧と単位数の早見表

放デイの報酬は、基本報酬に加算を足し、減算を引いて決まります。円にするには、単位数に1単位の単価を掛けます。単価は、事業所のある地域区分で変わります。

そのため、この記事では単位数のまま載せています。円に直す方法は、よくある質問の2問目にあります。

表の届出の列は、2つに分けています。

• 「要」は告示の注に届出の記載がある加算
• 「自治体に確認」は告示の注に届出の記載が無い加算

「自治体に確認」の加算は、自治体の様式や案内で扱いを確かめます。

表1｜放デイの加算一覧（令和8年6月1日適用の告示による）

加算名	単位数	対象／届出
児童指導員等加配加算	90〜187単位/日（定員10人以下）	体制で取る／要
専門的支援体制加算	123単位/日（定員10人以下）	体制で取る／要
福祉専門職員配置等加算	6〜15単位/日	体制で取る／要
専門的支援実施加算	150単位/回（月2〜6回まで）	計画の対象児／要
個別サポート加算	(Ⅰ)90・120、(Ⅱ)150、(Ⅲ)70単位/日	区分ごとの対象児／(Ⅰ)の上乗せは要・ほかは自治体に確認
強度行動障害児支援加算	(Ⅰ)200・(Ⅱ)250単位/日（90日以内は+500）	強度行動障害のある児／要
家族支援加算	(Ⅰ)80〜300・(Ⅱ)60〜80単位/回	相談援助を受けた家族／自治体に確認
子育てサポート加算	80単位/回（月4回まで）	支援場面に参加した家族／自治体に確認
送迎加算	54単位/片道（上乗せ+40・+80）	送迎した児／上乗せは要・54単位は自治体に確認
延長支援加算	92・123単位/日	延長した児／要
欠席時対応加算	94単位/回（月4回まで）	急病などで休んだ児／自治体に確認
関係機関連携加算	(Ⅰ)250・(Ⅱ)200・(Ⅲ)150・(Ⅳ)200単位	連携の対象児／自治体に確認
事業所間連携加算	(Ⅰ)500・(Ⅱ)150単位（月1回まで）	複数の事業所を使う児／自治体に確認
保育・教育等移行支援加算	500単位/回	保育所や学校へ移る児／自治体に確認
自立サポート加算	100単位/回（月2回まで）	高校2・3年生が基本／自治体に確認
通所自立支援加算	60単位/片道（90日以内）	一人で通う練習をする児／自治体に確認
福祉・介護職員等処遇改善加算	合計単位数×11.9〜16.1%	事業所全体／要
ここから対象が限られる加算	－	－
中核機能強化事業所加算	187・125・75単位/日（定員別）	市町村が中核と位置付けた事業所／要
看護職員加配加算	(Ⅰ)133〜400・(Ⅱ)266〜800単位/日	主として重症心身障害児を通わせる事業所／要
利用者負担上限額管理加算	150単位/月	上限額の管理をした児／自治体に確認
集中的支援加算	1,000単位/回（3か月以内・月4回まで）	状態が悪化した強度行動障害の児／自治体に確認
人工内耳装用児支援加算	150単位/日	人工内耳を付けた児／要
視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算	100単位/日	視覚・聴覚・言語に障害のある児／要
入浴支援加算	70単位/回（月8回まで）	医療的ケア児・重症心身障害児／要
医療連携体制加算	32〜1,600単位/日（区分で異なる）	看護を受けた医療的ケア児など／自治体に確認
共生型サービス体制強化加算	78〜181単位/日	共生型の事業所／要
共生型サービス医療的ケア児支援加算	400単位/日	共生型の事業所／要

表の上の16個は、このあとの3つの節で1つずつ説明します。処遇改善加算は事業所全体にかかるため、令和8年6月の変更点の節で扱います。

下段の10個は対象が限られるため、表で単位数と対象を示すだけにしています。

単位数の後ろの表記は、次の4つの意味です。

• 単位/日は利用した日ごとにつく
• 単位/回は実施した回数ごとにつく
• 単位/片道は送迎の片道ごとにつく
• 単位/月はその月に1回つく

加算が乗る土台は、時間区分と定員で決まる基本報酬です。医療的ケア区分に当てはまらない児の、1日あたりの単位数は次のとおりです。

表2｜基本報酬の代表値（医療的ケア区分に当てはまらない児）

時間区分	定員10人以下	定員11〜20人／21人以上
30分以上1時間30分以下	574単位	382単位／287単位
1時間30分超3時間以下	609単位	406単位／305単位
3時間超5時間以下（学校休業日のみ）	666単位	443単位／343単位

時間区分は、実際にかかった時間ではなく、放課後等デイサービス計画に書いた標準的な提供時間で決まります。

主として重症心身障害児を通わせる事業所や医療的ケア区分、共生型の基本報酬は別の表で決まるため、ここでは扱いません。

事業所の種類によって、算定できる加算も変わります。たとえば主として重症心身障害児を通わせる事業所では、個別サポート加算（Ⅰ）と強度行動障害児支援加算を算定できません。

人員配置で取る放デイの加算

人員配置で取る加算は、基準の人数に加えて、誰を何人置くかで決まります。3つとも届出が要り、届け出た翌月か翌々月からしか算定できません。人の配置が決まったら、早めに届け出ます。

ここでは、人員配置で取る3つを紹介します。

児童指導員等加配加算

基準の人員に加えて児童指導員などを1名以上置くと、定員10人以下で1日90〜187単位がつきます。配置のしかたと経験が5年以上かで5区分に分かれ、配置の厚さが単位に反映されるからです。

項目	内容
単位数	90〜187単位/日（定員10人以下・5区分）
誰につくか	加配の体制を整えた事業所の利用児
届出	要

常勤換算とは、従業者の勤務時間の合計を、常勤の人が勤務すべき時間数で割り、常勤の人数に直す数え方のことです。5区分のうち(1)(2)は常勤専従、(3)〜(5)は常勤換算で配置します。

定員11人以上の事業所は、同じ区分でも単位数が低くなります。

たとえば定員10人の事業所が、経験5年以上の児童指導員を常勤専従で1名加配すると、区分は(1)の187単位です。

専門的支援体制加算

理学療法士や保育士（5年以上）などを基準の人員に加えて置くと、定員10人以下で1日123単位がつきます。令和6年4月に、専門職を置く体制に1日ごとにつく加算として作り直されたからです。

項目	内容
単位数	123単位/日（定員11〜20人は82・21人以上は49）
誰につくか	専門職の体制を整えた事業所の利用児
届出	要

対象になる専門職は、次の6つです。

• 理学療法士・作業療法士
• 言語聴覚士
• 保育士（経験5年以上）
• 児童指導員（経験5年以上）
• 心理担当職員
• 視覚障害児支援担当職員

配置は、常勤換算で1以上です。名前が似た専門的支援実施加算は、支援を行った回数で取る別の加算です。

たとえば経験5年以上の保育士を、基準の人数とは別に常勤換算で1名置いた定員10人の事業所なら、1日123単位の対象です。

福祉専門職員配置等加算

常勤の児童指導員の資格や勤続年数に応じて、1日6〜15単位がつきます。有資格者の割合と、常勤の割合や勤続年数のどれを満たすかで、（Ⅰ）〜（Ⅲ）が分かれるからです。

項目	内容
単位数	(Ⅰ)15・(Ⅱ)10・(Ⅲ)6単位/日
誰につくか	職員の資格・勤続の体制を整えた事業所の利用児
届出	要

有資格者とは、常勤の児童指導員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の資格を持つ人のことです。区分ごとの割合の目安は、次の3つです。

• (Ⅰ)有資格者が35%以上
• (Ⅱ)有資格者が25%以上
• (Ⅲ)常勤75%以上か3年以上30%以上

(Ⅲ)は、常勤の児童指導員などの割合か、3年以上働く常勤の人の割合で見ます。

たとえば常勤の児童指導員が4人いて、そのうち社会福祉士が2人なら割合は50%で、（Ⅰ）の35%以上を満たします。

支援の実施と個別対応で取る放デイの加算

支援の実施と個別対応で取る加算は、対象の児がいて、支援した記録が残っているときに算定します。体制を整えるだけでは足りず、計画や児の状態、家族への支援の中身で決まります。

ここでは、支援の実施と個別対応で取る5つを紹介します。

専門的支援実施加算

専門的支援実施計画に基づく個別・集中的な支援を行うと、1回につき150単位がつきます。専門職が計画に沿って支援した回数でつく加算で、月の回数に上限があるからです。

項目	内容
単位数	150単位/回
誰につくか	専門的支援実施計画の対象になった児
届出	要

月の上限回数は、その児の利用日数に応じて次の3つです。

• 月6日未満は2回まで
• 月12日未満は4回まで
• 月12日以上は6回まで

1回の支援は30分以上です。理学療法士などは配置されていればよく、基準の人員や加配で置いている人でもかまいません。

たとえば月に10日通う児なら上限は4回で、4回実施すると150×4＝600単位です。

個別サポート加算

対象の児を支援すると、（Ⅰ）は90または120単位、（Ⅱ）は150単位、（Ⅲ）は70単位が1日につきます。児の状態ごとに区分が分かれ、市町村や連携先の関与が要件になるからです。

項目	内容
単位数	(Ⅰ)90・120、(Ⅱ)150、(Ⅲ)70単位/日
誰につくか	区分ごとの対象児
届出	(Ⅰ)の上乗せは要・ほかは自治体に確認

区分ごとの対象は、次の3つです。

• (Ⅰ)行動上の課題・著しく重度の児
• (Ⅱ)要保護・要支援の児
• (Ⅲ)不登校の状態にある児

（Ⅰ）は市町村が児を判定します。

行動上の課題がある児は90単位です。基礎研修修了者を置いて支援すると、30単位上乗せされて120単位です。著しく重度の児は、はじめから120単位です。

（Ⅱ）は児童相談所などと、支援の状況を6か月に1回以上共有します。

たとえば不登校の状態にある児について、学校と月1回情報を共有し、家族への個別の相談も月1回行う場合が（Ⅲ）の対象です。

（Ⅲ）で連携した分は、関係機関連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）や家族支援加算（Ⅰ）と重ねて算定できません。

強度行動障害児支援加算

強度行動障害のある児を受け入れ、研修修了者を置くと、（Ⅰ）は200単位、（Ⅱ）は250単位が1日につきます。

算定開始から90日以内は500単位が上乗せされ、手厚い支援が必要な時期に報酬が厚くなるからです。

項目	内容
単位数	(Ⅰ)200・(Ⅱ)250単位/日（90日以内は+500）
誰につくか	強度行動障害のある児
届出	要

研修の修了者を置くことなどが要件で、区分ごとの研修は次のとおりです。

• (Ⅰ)強度行動障害支援者養成研修の実践研修
• (Ⅱ)中核的人材養成研修

たとえば受け入れて30日目の児に（Ⅰ）を算定する日は、200＋500＝700単位です。

家族支援加算

家族への相談援助を行うと、（Ⅰ）個別は80〜300単位、（Ⅱ）グループは60〜80単位がつきます。居宅訪問や事業所での面談、オンラインといった方法と時間で単位が分かれ、きょうだいも対象になるからです。

項目	内容
単位数	(Ⅰ)80〜300・(Ⅱ)60〜80単位/回
誰につくか	相談援助を受けた家族（きょうだいを含む）
届出	自治体に確認

（Ⅰ）の単位数は、方法ごとに次の4つです。

• 居宅訪問で1時間以上は300単位
• 居宅訪問で1時間未満は200単位
• 事業所での対面は100単位
• オンラインは80単位

（Ⅱ）は対面80単位、オンライン60単位です。（Ⅰ）（Ⅱ）とも1日1回・月4回までで、相談援助は30分以上が基本です。

たとえば保護者の自宅を訪ねて、1時間15分ほど家での過ごし方の相談に乗った日は、（Ⅰ）の300単位です。

子育てサポート加算

家族に支援場面を見てもらったうえで相談援助を行うと、1回80単位がつき、月4回までです。令和6年度に新しくできた加算で、旧事業所内相談支援加算の後継ではないからです。

項目	内容
単位数	80単位/回（月4回まで）
誰につくか	支援場面の見学・参加をした家族
届出	自治体に確認

相談援助の中身は、児の特性とかかわり方です。同じ相談援助の時間に、家族支援加算は算定できません。

たとえば保護者に活動の場面を見てもらい、そのあと声かけのしかたを一緒に振り返れば、1回分の対象です。

送迎や連携など実施のたびに取る加算

実施のたびに取る加算は、送迎した片道や、連携した回ごとに積み上がります。日や月ごとの上限が加算ごとにあるため、回数を記録で数えられるようにしておきます。

ここでは、送迎・延長・欠席の3つと、連携や移行で取る5つを合わせた8つを紹介します。

送迎加算

送迎を行うと片道54単位がつき、重症心身障害児や医療的ケア児を送ると上乗せがつきます。送迎する児の状態によって、上乗せの額が告示で決まっているからです。

項目	内容
単位数	54単位/片道（上乗せ+40・+80）
誰につくか	送迎した児
届出	上乗せは要・54単位は自治体に確認

同じ敷地内や隣の敷地の建物との送迎は、送迎加算の単位数の70/100になります。

たとえば学校へ迎えに行き、帰りに自宅へ送った日は、片道2回分で54×2＝108単位です。

延長支援加算

基本の提供時間の後に預かりを延ばすと、就学児で1時間以上2時間未満が92単位、2時間以上が123単位です。延長した時間の長さで区分が分かれ、職員を2名以上置くことが前提だからです。

項目	内容
単位数	92・123単位/日
誰につくか	基本の提供時間が授業終了後3時間・休業日5時間の児
届出	要

延長は、計画に位置付けて行うものです。

たとえば休業日に5時間の支援をしたあと、計画に沿って保護者の迎えまで1時間半延長した日は92単位です。

欠席時対応加算

急病などで利用を中止した児に連絡と相談援助を行うと、1回94単位が月4回までつきます。連絡は電話などでよく、面会や訪問までは求められていないからです。

項目	内容
単位数	94単位/回（月4回まで）
誰につくか	利用予定日に急病などで休んだ児
届出	自治体に確認

対象は、中止の連絡が前々日・前日・当日のどれかにあった場合です。連絡調整と相談援助の内容は、記録に残します。

たとえば当日の朝に発熱で休むと連絡があり、電話で体調を聞いて次の利用日を相談し、その内容を記録した日が対象です。

関係機関連携加算

学校や児童相談所などと連携すると、（Ⅰ）250・（Ⅱ）200・（Ⅲ）150・（Ⅳ）200単位がつきます。連携する相手と、会議か情報共有か調整かという目的で、区分が分かれるからです。

項目	内容
単位数	(Ⅰ)250・(Ⅱ)200・(Ⅲ)150・(Ⅳ)200単位
誰につくか	連携の対象になった児
届出	自治体に確認

区分ごとの連携先は、次の4つです。

• (Ⅰ)学校などと計画を作る会議
• (Ⅱ)学校などとの情報共有
• (Ⅲ)児童相談所や医療機関など
• (Ⅳ)就職予定の企業など

（Ⅰ）〜（Ⅲ）は月1回まで、（Ⅳ）は1回までです。（Ⅰ）と（Ⅱ）は、同じ月には算定できません。

たとえば学校の先生と、放課後等デイサービス計画の見直しを話し合う会議を開いた月は、（Ⅰ）の250単位です。

事業所間連携加算

セルフプラン（相談支援事業者以外が作る利用計画）で複数の事業所を使う児について、事業所どうしが連携すると、（Ⅰ）500単位・（Ⅱ）150単位が月1回までつきます。

令和6年度に新設された加算で、複数の事業所をまたぐ支援の調整を評価するからです。

項目	内容
単位数	(Ⅰ)500・(Ⅱ)150単位（月1回まで）
誰につくか	セルフプランで複数の事業所を使う児
届出	自治体に確認

セルフプランは市町村に出す計画で、市町村が支給を決めるときに、相談支援事業者の計画案の代わりに使われます。

たとえば別の放デイにも通う児について、2つの事業所が支援の中身を共有した月が対象になり得ます。

保育・教育等移行支援加算

保育所や学校への移行を支援すると、1回500単位がつきます。退所前の移行支援と、退所後30日以内の訪問のそれぞれに、算定できる回数が決まっているからです。

項目	内容
単位数	500単位/回
誰につくか	保育所や学校などへ移る児
届出	自治体に確認

算定できる回数は、次の3つです。

• 移行先との会議や助言は2回まで
• 退所後30日以内の家庭訪問は1回
• 移行先への訪問は1回

移行先との会議や助言は、退所した月から数えて6か月以内のものが対象です。

たとえば利用を終えた児の家を、退所から30日以内に訪ねて、新しい生活の相談に乗った場合が1回分です。

自立サポート加算

学校卒業後を見据えた相談や体験を計画に基づいて行うと、1回100単位がつき、月2回までです。高校2・3年生を基本とする放デイだけの加算で、自立サポート計画に基づく支援が要件だからです。

項目	内容
単位数	100単位/回（月2回まで）
誰につくか	高校2・3年生を基本とする児
届出	自治体に確認

月に2回を超えた分は算定できません。

たとえば高校2年生の児と卒業後の進路を話し合い、計画に沿って職場の見学に同行した場合が考えられます。

通所自立支援加算

職員が付き添って自分で通えるよう支援すると、片道60単位が算定開始から90日以内につきます。放デイだけの加算で、一人で通所できるようになるまでの期間を限って評価するからです。

項目	内容
単位数	60単位/片道（90日以内）
誰につくか	自立した通所を練習する児（重症心身障害児は対象外）
届出	自治体に確認

付き添いは、計画を立てて行います。

たとえば駅から事業所まで、職員が少し離れて付き添いながら、一人で歩く練習をする場合が対象です。

放デイの加算を取る順番と届出の手順

加算を取る順番は、減算の確認・人員の加算の届出・対象児の加算の3つです。単位数が増える届出には、毎月15日の区切りがかかります。4つ目の見出しは順番ではなく、この届出の期限の説明です。

減算は報酬の土台を小さくし、届出が要る加算は届け出た翌月以降に算定するため、この順にしています。順番は編集部の整理なので、前後してOKです。

減算に当たっていないか先に確かめる

加算を足す前に、公表・人員・定員・体制の減算に当たっていないかを確かめます。減算は加算前の基本報酬など報酬の土台を小さくし、当たったままでは加算を足しても減った分は戻らないからです。

確かめるのは、次の4点です。

• 自己評価結果と支援プログラムの公表
• 児童指導員などの人数
• 利用児の数と定員
• 身体拘束・虐待防止・業務継続計画

たとえば支援プログラムを公表していない月は、加算前の単位数が85/100になります。

人員で決まる加算から届出を出す

児童指導員等加配・専門的支援体制・福祉専門職員配置の届出を先に出すと、翌月か翌々月から毎日の報酬に上乗せされ始めます。これらは届出が求められるため、早く出すほど算定を始められる月が早まるからです。

確かめた栃木県と愛知県では、期限の考え方は国の原則と同じで、違うのは提出方法と様式でした。たとえば愛知県は、令和8年12月の異動分から、原則として電子の届出システムで受け付けます。

12月の異動分は、11月15日が締切です。

たとえば4月20日に経験5年以上の保育士を採用し、専門的支援体制加算の届出を5月10日に出せば、6月分から算定できます。

対象児と記録で決まる加算を足していく

利用児の状態と記録がそろった加算から順に算定していけば、取れる加算を取りこぼしにくくなります。欠席時対応・家族支援・関係機関連携などは、対象の児や実施の記録があって初めて算定できるからです。

対象児の加算にも、強度行動障害児支援加算や専門的支援実施加算のように届出が要るものがあります。対象児の加算で「要」のものは、算定を始めたい月に間に合うよう、人員の加算と同じ15日の区切りで届け出ます。

「自治体に確認」の加算は、指定を受けた自治体の案内で扱いを確かめてください。

たとえば請求の前に、その月の欠席連絡と家族面談の記録を見直すと、算定し忘れた欠席時対応加算や家族支援加算に気づけます。

毎月15日までに届出を届ける

単位数が増える届出は、15日以前なら翌月から、16日以降だと翌々月から算定できます。国の留意事項通知が、届出の時期によって算定を始める月を決めているからです。

15日を1日過ぎるだけで、算定の開始が1か月遅れます。

たとえば11月15日に届け出れば12月分から、11月16日に届け出れば翌年1月分から算定できます。

国の原則と、自治体で確かめることは次のとおりです。

表3｜届出の国の原則と自治体への確認

項目	国の原則	自治体に確認すること
届出の締切	単位数が増える届出は、15日以前なら翌月、16日以降なら翌々月から算定	確かめた県（栃木県・愛知県）では国の原則と同じ
提出のしかた	都道府県などへ届け出る	郵送か電子の届出システムか
様式と添付書類	統一的な様式と添付書類で、サービス種類ごとに一件書類を提出する	勤務体制の一覧表や資格証などの範囲
単位数が減るとき	速やかに届け出る	届出の様式

指定を受けた自治体の案内で、締切の日と出し方を確かめてください。

単位数が減るときや算定できなくなったときは、そうなった日から算定しません。

令和6年4月分だけは、4月1日に遡って算定できる特例がありました。条件は、サービスを適切に提供していたことと、4月中に届出が受理されたことの2つでした。

放デイで報酬が減る減算の要点

所定単位数とは、告示で決められた、加算を足す前の単位数のことです。減算は、この所定単位数に掛かります。

「85/100で算定」は報酬がその割合になること、「5/100を減算」は報酬からその割合が引かれることです。複数の減算に当たると、割合を掛け合わせます。

ただし定員超過と人員欠如の両方なら、減る幅が大きいほうだけが掛かります。

表4｜放デイの主な減算

減算名	率	施行日・注意点
自己評価結果等未公表減算	85/100で算定	公表と届出がない月から
支援プログラム未公表減算	85/100で算定	令和7年4月1日から適用
情報公表未報告減算	5/100を減算	令和6年4月に新設
定員超過利用減算	70/100で算定	定員11人以下は判定の式が別
人員欠如減算（児童指導員・保育士）	70/100（3か月以上は50/100）で算定	令和8年5月28日に1割以内の欠員の特例
人員欠如減算（児童発達支援管理責任者）	70/100（5か月以上は50/100）で算定	5月28日の特例は対象外。重症心身障害児を主に通わせる事業所は減算の対象外
通所支援計画未作成減算	70/100（3か月以上は50/100）で算定	計画のない期間で率が変わる
開所時間減算	70/100または85/100で算定	休業日の営業が6時間未満の日
身体拘束廃止未実施減算	1/100を減算	令和6年4月に率による減算へ見直し
虐待防止措置未実施減算	1/100を減算	令和6年4月に新設
業務継続計画未策定減算	1/100を減算	令和7年3月31日で経過措置が終了

公表と届出で決まる減算

自己評価結果等や支援プログラムを公表していないと所定単位数の85/100の算定になり、情報公表の報告を怠ると5/100が減ります。

公表の方法と内容を都道府県へ届け出ていない月から、障害児全員について減算が始まるからです。

自己評価結果等とは、事業所の自己評価と保護者による評価の結果のことで、おおむね年1回以上行います。支援プログラムとは、事業所全体の支援の計画のことで、5領域と支援の内容とのつながりを示します。

5領域は、次の5つです。

• 健康・生活
• 運動・感覚
• 認知・行動
• 言語・コミュニケーション
• 人間関係・社会性

公表しても、公表の方法と内容を都道府県へ届け出ていなければ減算になります。情報公表の報告は、児童福祉法にもとづいて都道府県へ行う報告で、事業所が自ら行う公表とは別のものです。

たとえば年度末に保護者アンケートを集計しても、結果をどこにも載せず届け出てもいなければ、その状態の月は減算の対象です。

公表は、インターネットなどで行うとされています。事業所のホームページはその代表的な場所で、自分たちで更新できるかどうかで毎年の公表の手間が変わります。

人員・定員・計画の基準で決まる減算

人員が足りない、定員を超える、計画を作っていないと、所定単位数の70/100や50/100になります。基準を満たさない期間の長さと程度に応じて、減算の割合が段階的に重くなる決まりだからです。

定員超過は、1日の利用児数と、過去3か月の延べ利用児数の2つで判定します。定員50人以下の事業所では、1日の利用児数が定員の150%を超えた日が減算になります。

過去3か月の延べ利用児数が次の数を超えると、その月の障害児全員が減算になります。

• 定員12人以上は定員×開所日数×3月×125%
• 定員11人以下は（定員＋3）×開所日数

定員11人以下の事業所は、125%の式だけで判断しないでください。人員欠如は、児童指導員・保育士なら3か月、児童発達支援管理責任者なら5か月を境に、70/100から50/100へ重くなります。

70/100は100単位分の報酬が70単位分に、50/100は半分になるということです。

令和8年5月28日からは、児童指導員・保育士などの人員欠如に、減算を猶予する特例があります。児童発達支援管理責任者の欠如は、この特例の対象外です。

対象は、次の2つに当てはまる場合です。

• 急で予想できない出来事によるやむを得ない減少
• 減った人数が基準の1割の範囲内

1年に1回に限り、発生月の翌々月まで減算の適用を待ってもらえます。国のQ&Aが挙げる例は、次の2つです。

• 職員や家族の急な体調不良で1か月超の不在見込み
• 自己都合による急な離職が複数重なった

猶予を受けるには、求人票の写しを付けた報告を、発生月の翌月までに都道府県へ出します。求人はハローワークなどを使うことが前提です。

自ら採用情報をウェブサイトで公表するなど、人を確保する取組をしていることが望ましいとされています。

たとえば児童指導員が突然の病気で、1か月を超えて休む見込みになったとします。基準より1割の範囲内の不足なら、ハローワークなどに求人を出し、求人票の写しを付けて翌月までに報告します。

主として重症心身障害児を通わせる事業所は、人員欠如減算の対象になりません。計画を作っていない期間も、3か月を境に重くなります。休業日の営業が6時間未満の日は、開所時間減算がかかります。

体制整備の未実施で決まる減算

身体拘束の適正化・虐待防止・業務継続計画のどれかが未実施だと、それぞれ所定単位数の1/100が減ります。委員会の開催や研修、計画の策定という体制の整備そのものが、減算の要件になっているからです。

それぞれで求められる主なことは、次の3つです。

• 身体拘束は委員会・指針・研修・記録
• 虐待防止は委員会・研修・担当者
• 業務継続計画は感染症と災害の計画

1/100は、100単位分の報酬から1単位分が減るということです。身体拘束と虐待防止の減算に当たると、改善計画を出し、3か月後に結果を報告します。

業務継続計画の経過措置は、令和7年3月31日で終わっています。

たとえば虐待防止の委員会は開いていても、研修を1年に1回も開いていなければ、1/100の減算に当たります。

令和6年度から令和8年6月までの加算の変更点

令和8年6月の改定で、加算と基本報酬のうち変わったのは、処遇改善加算の率と、新しく指定された事業所の基本報酬の2点です。個別の加算の単位数と要件は、令和8年6月の改定では変わっていません。

令和6年度の名前の変更も、あわせて見ていきます。

令和6年度に名前が変わった加算の対応

古い記事の加算名は、統合・新設・廃止を区別すれば、今の名前に読み替えられます。令和6年4月の再編で、専門的支援加算と特別支援加算が、体制と実施の2段階にまとめ直されたからです。

家庭連携加算と事業所内相談支援加算も、家族支援加算の1つにまとめられました。

子育てサポート加算は、このとき新しくできた加算です。

表5｜令和6年度の旧→新の対応

旧名称	新名称	変わった内容
専門的支援加算・特別支援加算	専門的支援体制加算・専門的支援実施加算	統合して体制と実施の2段階に
家庭連携加算・事業所内相談支援加算	家族支援加算	統合し、きょうだいも対象と明確化
児童指導員等加配加算	同じ名前	常勤専従か・経験5年以上かで区分を再編
関係機関連携加算	同じ名前	2区分から4区分に再編
延長支援加算	同じ名前	基本の最長時間のあとの預かりを評価
欠席時対応加算（Ⅱ）	廃止	基本報酬の時間区分の導入にともなう
処遇改善の3つの加算	福祉・介護職員等処遇改善加算	令和6年6月に一本化

「専門的支援加算→体制」「特別支援加算→実施」と1対1で置き換わったわけではありません。

令和6年度に新しくできた主な加算は、次の7つです。

• 子育てサポート加算
• 事業所間連携加算
• 自立サポート加算
• 通所自立支援加算
• 個別サポート加算（Ⅲ）
• 入浴支援加算
• 集中的支援加算

たとえば古い記事に事業所内相談支援加算とあれば、今は家族支援加算の中で区分を探します。子育てサポート加算に読み替えるのは誤りです。

令和8年6月からの処遇改善加算の率

令和8年6月から、放デイの処遇改善加算の率は区分に応じて11.9〜16.1%になりました。対象が福祉・介護職員のみから障害福祉従事者に広がり、区分にイとロが加わったからです。

表6｜令和8年6月の変更

項目	令和8年5月まで	令和8年6月から
処遇改善加算（Ⅰ）	13.4%	イ15.5%・ロ16.1%
処遇改善加算（Ⅱ）	13.1%	イ15.2%・ロ15.8%
処遇改善加算（Ⅲ）	12.1%	14.2%
処遇改善加算（Ⅳ）	9.8%	11.9%
新規指定の放デイの基本報酬	従前の単位数	1000分の982を算定

率を掛ける先は基本報酬だけではなく、処遇改善加算を除く加算と減算を反映した合計の単位数です。

ロの区分は、生産性向上などの取組と特例の要件を満たして算定するもので、届け出れば自動で上がるものではありません。

たとえば事業所の1か月の合計が仮に100,000単位で（Ⅱ）イを算定するなら、処遇改善加算は100,000×15.2%＝15,200単位です。

計画書や実績報告の細かい手続きは、2026年11月9日時点で、こども家庭庁が通知を追って載せるとしています。手続きは、自治体やこども家庭庁の案内で確かめてください。

令和8年6月以降に指定された事業所の基本報酬

令和8年6月1日以降に新しく指定された放デイは、基本報酬が1000分の982で算定されます。新規参入への応急的な見直しで、令和9年度報酬改定までの間の取扱いと決まっているからです。

1000分の982を掛けるのは加算前の基本報酬だけで、加算を含めた合計には掛かりません。1,000単位分の基本報酬なら、982単位分になる計算です。

すでに指定を受けている事業所は、この見直しで単位数が変わりません。2つ目の事業所を新しい指定で開くときは、その指定が令和8年6月1日以降なら対象になります。

配慮措置として、事業所全体が1000分の982の対象外になるのは、次の3つです。

• 主に重症心身障害児を通わせる事業所
• 特別地域加算の対象地域にある事業所
• 都道府県知事が特に必要と指定した事業所

このほか、共生型・基準該当の新規申請には982は適用されません。従たる事業所の追加や定員の増加は「新規指定」にあたらないため、これも対象外です。

たとえば令和8年7月に指定を受けた事業所が、1時間30分超3時間以下の時間区分の児を受け入れた日は、定員10人以下の609単位に1000分の982を掛けた単位数が基本報酬です。

令和9年度の報酬改定は、国の検討チームで議論している段階で、中身は決まっていません。

令和8年10月5日の検討チームでは、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を整理・統合した新しい加算をつくる案が、検討の方向性として示されました。

これは決まったことではなく、今の2つの加算はそのまま算定できます。

よくある質問

放デイの加算はいくつありますか？

区分を1つと数えるか別々に数えるかで、数は変わります。この記事の表1には、主な16の加算と処遇改善加算、対象が限られる10の加算を載せています。

加算の単位数を円にするといくらですか？

費用の額は、単位数に1単位の単価を掛けて出し、1円未満は切り捨てます。1単位の単価は地域区分で異なるため、事業所の所在地の単価をこども家庭庁や自治体の資料で確かめてください。

新規指定の放デイで、基本報酬が982にならない場合はありますか？

医療的ケア区分1〜3の児や、強度行動障害児支援加算などを1日でも算定した児は、その月はその児だけ、982を掛けない所定単位数です。
合併・分割・事業譲渡で事業が実質的に続く場合も、既存の事業所と同じ扱いです。

重症心身障害児を通わせる放デイは、一般の放デイと加算が違いますか？

主として重症心身障害児を通わせる事業所には看護職員加配加算があり、児童指導員等加配加算や送迎加算などは別の単位数になります。基本報酬も、時間区分ではなく定員で決まります。

まとめ｜放デイの加算は減算の確認から取る順番で決まる

放デイの加算は、人員配置・支援の実施と個別対応・実施のたびの3つに分けると、自分の事業所で取れるものが見えてきます。押さえておきたいのは、次の3つです。

• 取る順番は減算の確認から
• 単位数が増える届出は毎月15日が区切り
• 令和8年6月に変わった加算と基本報酬は2点

表を眺めて終わりにせず、いま出している体制届（加算の届出書）の控えを開いて、表1と1行ずつ照らし合わせてください。

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参考文献

告示（厚生労働省 法令等データベース）

• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号 本文）
• 同告示 別表第3 放課後等デイサービス（基本報酬・加算・減算）
• 同告示 別表第3 放課後等デイサービス（医療連携体制加算・送迎加算・延長支援加算・処遇改善加算ほか・改正履歴）

こども家庭庁の通知・資料

• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について
• 令和8年度報酬改定 改定事項（処遇改善加算の拡充・新規事業所の応急的報酬単価）
• 令和8年こども家庭庁告示第5号 新旧対照表
• 留意事項通知（令和8年改正後全文）
• 令和8年度報酬改定に関するQ&A VOL.1
• 令和8年度報酬改定に関するQ&A VOL.2
• 人員欠如減算の特例的取扱い 留意事項通知の新旧対照表（令和8年5月28日）
• 人員欠如減算の特例的取扱いに関するQ&A（令和8年5月28日）
• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（障害児支援）
• 令和6年4月の加算等の届出の取扱いに関する事務連絡（令和6年3月22日）

厚生労働省の検討会資料

• 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 開催案内
• 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第65回資料 障害児支援に係る報酬・基準について（論点等）

自治体の資料

• 栃木県 よくある御質問（障害児通所支援）
• 愛知県 加算等の届出について（児童福祉法）