同一建物減算とは、事業所と同じ建物や隣の建物に住む利用者へ訪問したとき、その訪問の報酬を引く決まりです。
同じ建物や、同じ敷地・隣接する敷地の建物なら、住む利用者が50人未満なら10%、50人以上なら15%が引かれます。
もう1つ、12%の区分があります。事業所の利用者の90%以上がこうした建物に住み、正当な理由もないときは、その人たちへの訪問が12%引かれます。
90%の割合を出すとき、こうした建物に住む人の数には、50人以上の建物の利用者を入れません(その人たちは15%の対象です)。
財務省の調査では、同一建物等減算が適用される訪問介護の移動時間は、1回の平均が3.4分でした。適用されない場合の14.1分と比べると、約4分の1です。
自事業所が当たるかどうかは、建物の位置・利用者の人数・90%の割合で決まります。
訪問介護の同一建物減算(集合住宅減算)とは
訪問介護の同一建物減算とは、事業所と同じ建物や隣の建物、敷地外の20人以上が住む建物の利用者へ訪問したときに、1回ごとの報酬を一定の割合で引く決まりのことです。
同一敷地内建物等とは、事業所と同じ建物や、同じ敷地・隣接する敷地にある建物のうち、効率よく訪問できるもののことです。
引く割合は、建物の場所と、その建物に住む利用者の人数によって、次の4つの区分に分かれます。
| 区分 | 対象の利用者 | 減算率 |
|---|---|---|
| ① | 同一敷地内建物等に住む利用者(50人以上が住む建物の利用者を除く) | 10% |
| ② | 同一敷地内建物等のうち、事業所の利用者が1月に50人以上住む建物の利用者 | 15% |
| ③ | 同一敷地内建物等以外で、事業所の利用者が1月に20人以上住む建物の利用者 | 10% |
| ④ | 利用者の90%以上が同一敷地内建物等に住み、正当な理由がない事業所の、その利用者(50人以上の建物を除く) | 12% |
減算の対象になるのは、同一敷地内建物等などに住む利用者への訪問だけです。事業所の全利用者の報酬が下がるわけではありません。
令和6年度の改定で加わったのは④の12%だけで、①〜③はそれ以前からあります。
④の12%の区分があるのは訪問介護だけです。訪問看護や訪問入浴などにも10%・15%の減算はありますが、12%の区分はありません。サービスごとに分けて確認してください。
ぺんすけ集合住宅減算は、現場や研修資料でよく使われる呼び方です。同一建物減算と同じ制度なので、2つの呼び方が出てきても同じ減算の話だと考えてOKです。
財務省の令和8年度予算執行調査で、減算の適用あり・なしを比べると、次のとおりです。回答した訪問介護事業所の値です。
| 項目 | 適用なし | 適用あり |
|---|---|---|
| 1回当たりの移動時間(平均) | 14.1分 | 3.4分 |
| 収支差率(令和6年度決算) | 4.4% | 11.2% |
| 収支差率の回答事業所数 | 1,155 | 213 |
移動時間は令和8年4月の任意の連続10日間の値です。報酬を上乗せする訪問介護の加算と違い、同一建物減算は、事業所の体制ではなく利用者の住まいで決まる引き算です。
収支差率とは、入ってきたお金から費用を払ったあとに、手元に残るお金の割合のことです。つまり、100円の収益があれば、適用ありの事業所は11.2円、適用なしの事業所は4.4円が残る計算になります。
ただし、この数字は回答した事業所の平均で、減算があるから残る割合が高いと決まったわけではありません。言えるのは、数字の上では、移動の負担が小さい訪問が多い事業所のほうが手元に残りやすい、というところまでです。
自事業所が同一建物減算に当たるかの確認方法
10%と15%は建物の位置と人数(50人・20人)で決まり、12%はさらに90%の割合の判定が必要です。
先に建物の位置関係で同一敷地内建物等かどうかを見て、次にその建物に住む利用者の人数を見ます。90%の割合は、12%減算の節で扱います。
ここでは、位置・人数・15%の扱いを順に確かめる3つの作業を紹介します。


建物が同一敷地内か隣接建物かを確かめる
事業所と同じ建物や同じ敷地の別棟、狭い道路を挟んだ隣の建物などに住む利用者への訪問は、その建物に住む事業所の利用者が50人未満なら10%引かれます。
国の留意事項通知(厚生労働省が示す算定の細かい解釈)の老企36号が「道路等を挟んで設置している場合を含む」と書いており、隣接や道路を挟んだ建物も当たるからです。
ただし、効率よく回れない位置関係は除かれます。
道路や川で隔てられ、渡るために迂回しなければならない建物は当たりません。広い敷地に建物が点在している場合も当たりません。建物の管理・運営をしている法人が事業所と別でも、位置関係が合えば当たります。


| 位置関係 | 当たるか |
|---|---|
| 事業所と同じ建物(1階に事業所がある) | 当たる |
| 渡り廊下でつながっている建物 | 当たる |
| 同じ敷地内の別棟 | 当たる |
| 幅員の狭い道路を挟んで隣接する建物 | 当たる |
| 道路や河川で隔てられ、迂回が必要な建物 | 当たらない |
| 広大な敷地に複数の建物が点在している場合 | 当たらない |
たとえば、事業所の隣にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)があり、間に狭い道路が1本あるだけなら、同一敷地内建物等に当たり得ます。
一方、事業所と建物の間に川があり、橋まで大きく回り込まないと行けない場合は当たりません。



サ高住や住宅型有料老人ホームの近くなら、月初の人数を目安にすると楽です。ただし判定に使う月の人数は、日ごとに数えた平均です。



迷う位置関係は、自分で決めつけず、指定権者(事業所を指定した都道府県や市町村)に確かめてください。
月あたりの同一建物等の利用者数を集計する
建物ごとに、1日ごとの利用者数をその月の日数で割り、小数点以下を切り捨てた平均が、その月の人数です。
通知が、人数を1月間の利用者数の平均で数えると決めているからです。敷地外の建物では、この人数が20人以上なら10%になります。
計算のしかたは、1行で書くと次のとおりです。
その月の1日ごとの、その建物に住む利用者の合計 ÷ その月の日数(小数点以下は切り捨て)



20人以上かどうかを見るときは、事業所が総合事業の従前相当の訪問型サービス(第一号訪問事業)を一体的に運営していれば、その利用者も含めて数えます。50人以上の判定には、この決まりは書かれていません。
たとえば、敷地外のマンションについて、30日の月の1日ごとの利用者数を足した合計が615人だったとします。
615人÷30日=20.5人で、小数点以下を切り捨てると20人です。20人以上なので、③の10%の対象になります。
50人以上の建物には15%だけを当てる
50人以上の利用者が住む建物の利用者は、10%と12%の対象から外れ、15%だけがかかります。
厚生労働省の告示(報酬の額や算定の条件を国が定めた決まり)が、10%と12%の対象から「50人以上居住する建物に居住する利用者を除く」と書いているからです。
15%と12%が重なって引かれることはありません。
3つの場合に分けると、次のようになります。
| 建物の場所と人数 | かかる率 | 12%の対象か |
|---|---|---|
| 同一敷地内で50人未満 | 10% | 対象になり得る |
| 同一敷地内で50人以上 | 15%だけ | 対象外 |
| 敷地外で20人以上 | 10%だけ | 対象外 |



大きな建物が敷地内にある事業所は、先にその建物の利用者を切り分けてから割合を計算すると、取り違えを防げます。
敷地外の建物の利用者に、12%がかかることはありません。12%は、同一敷地内建物等に住む利用者だけが対象です。
たとえば、事業所と同じ敷地のサ高住に平均60人、別棟の小さな住宅に平均5人が住んでいる事業所なら、サ高住の利用者は15%だけです。
別棟の利用者は50人未満の建物なので10%です。
12%減算(90%以上集中)の計算と届出の手順
12%減算とは、事業所の利用者の90%以上が同一敷地内建物等(事業所と同じ建物や、同じ敷地・隣接する敷地にある建物)に住み、正当な理由がないときに、その建物の利用者への訪問にかかる減算のことです。
判定は半年ごとに2回で、判定の期間と減算がかかる期間は、次の表のとおり決まっています。
| 判定の区分 | 判定期間 | 減算がかかる期間 | 書類の期限 |
|---|---|---|---|
| 前期 | 3月1日〜8月31日 | 10月1日〜翌3月31日 | 9月15日 |
| 後期 | 9月1日〜翌2月末日 | 4月1日〜9月30日 | 3月15日 |
ここでは、12%を判定して届け出る2つの手順を紹介します。


①:実人員の人数で90%の割合を計算する
判定期間にサービスを提供した利用者の人数のうち、同一敷地内建物等に住む人が90%以上で、正当な理由もなければ、次の期間はその人たちへの訪問に12%がかかります。
国の留意事項通知(厚生労働省が示す算定の細かい解釈)の老企36号が、計算式の分子も分母も利用実人員と決めているからです。
ただし、分子からは、事業所の利用者が50人以上住む建物の利用者を除きます(その人たちは15%の対象です)。
実人員とは、訪問の回数ではなく、利用者の人数そのものを数える方法のことです。延べ訪問回数で割合を出さないでください。
計算に使う人数は、次の2つです。
- 分母は判定期間の利用者全員
- 分子はそのうち同一敷地内建物等の人
式は、1行で書くと次のとおりです。
同一敷地内建物等に住む利用者の人数(50人以上の建物の利用者を除く) ÷ 判定期間にサービスを提供した利用者の人数 ≧ 90%
前期に利用者が40人いて、そのうち同一敷地内建物等に住む人が36人だった場合を、順番にたどります。
| 段階 | 計算のしかた | この記事の例 |
|---|---|---|
| ①分母を数える | 判定期間に訪問した利用者の人数 | 40人 |
| ②分子を数える | そのうち同一敷地内建物等に住む人の人数(50人以上の建物を除く) | 36人 |
| ③割合を出す | 分子 ÷ 分母 | 36÷40=90% |
| ④判定する | 90%以上かどうかを見る | 90%以上なので12%の対象 |
たとえば、同じ40人のうち、同一敷地内建物等に住む人が35人だったとします。
35÷40=87.5%で、90%に届かないため、12%の対象にはなりません。
1人の差で結果が変わるので、判定期間の終わりには人数を必ず数え直してください。
12%がかかるのは、分子に数えた同一敷地内建物等の利用者への訪問だけです。事業所のほかの利用者は、これまでの報酬のままです。



ぎりぎりの事業所は、1人の入退居で結果が変わります。判定期間の途中から人数を月ごとにメモしておくと、期限前の集計が楽です。
②:月15日・3月15日までに書類を作る
同一敷地内建物等の利用者に訪問している事業所は、前期は9月15日、後期は3月15日までに書類を作り、90%以上なら都道府県知事に提出します。通知が、期限・記載事項・保存期間を決めているからです。
90%未満でも、書類は2年間保存します。
手順は、次の4つです。
- 判定期間が終わったら、利用者を実人員で集計する
- 割合を出して、書類にまとめる
- 90%以上なら、都道府県知事へ提出する
- 90%未満でも、書類を2年間保存する
書類に書くのは、次の4項目です。
- 判定期間に訪問した利用者の総数
- そのうち同一敷地内建物等に住む人数
- 2つの人数から出した割合
- 90%以上で正当な理由があるときの理由
期限は月末ではなく、前期9月15日・後期3月15日です。令和6年度の前期だけは、体制等状況一覧表での届出が10月15日まででした。これは過去の特例なので、今の期限と取り違えないでください。
たとえば、前期の判定が90%以上だった事業所は、9月15日までに4項目をまとめて知事へ出します。90%未満なら提出は不要ですが、同じ書類は2年間保存します。
12%減算の正当な理由に挙がる3つの例
90%以上になっても、正当な理由があれば12%を避けられる場合があります。ただし、国の留意事項通知(厚生労働省が示す算定の細かい解釈)の老企36号が挙げる3つは、あくまで例です。
当てはまれば自動で12%が外れる、という条件ではありません。
理由を都道府県知事に出し、知事が不適当と判断すれば、12%の減算がかかります。
ここでは、3つの例を紹介します。
特別地域訪問介護加算を受けている事業所
特別地域訪問介護加算を受けている事業所は、これを正当な理由として知事に出せます。通知が、正当な理由の例の1つ目に挙げているからです。
対象は、同一敷地内建物等(事業所と同じ建物や、同じ敷地・隣接する敷地にある建物)の利用者への12%減算です。自動で12%が外れるわけではありません。
名前が似た加算と取り違えやすいので、次の表で見分けてください。
| よくあるケース | 知事に出せる理由になるか |
|---|---|
| 特別地域訪問介護加算を受けている | 出せる |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算だけを受けている | 正当な理由に当たらない |
たとえば、特別地域訪問介護加算を受けている事業所の判定が92%だったなら、その加算を理由に書いて知事へ出します。認められるかどうかは知事の判断です。
延べ訪問回数が月200回以下の小規模事業所
判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下など小規模な事業所は、これを正当な理由として知事に出せます。
通知が、例の2つ目に挙げたうえで、最終の判断を知事に任せているからです。知事が不適当と判断すれば、減算になります。
200回は、小規模かどうかを見る目安です。200回を超えたら即アウト、とは通知に書かれていません。1月当たりの回数は、判定期間の延べ訪問回数を月数で割って出します。
| よくあるケース | 知事に出せる理由になるか |
|---|---|
| 1月当たりの延べ訪問回数が190回 | 小規模の例に当たる |
| 200回を超えている | 数字は目安。知事に確認する |
たとえば、前期6か月の延べ訪問回数が1,140回なら、1,140÷6=190回で200回以下です。この数字を書類に書いて、小規模であることを理由に出します。
その他に都道府県知事が認めた理由
実施地域に、同一敷地内建物等以外に住む要介護者が少数しかいなければ、正当な理由とみなして差し支えないとされています。ただし、紹介がないだけの場合は認められません。
令和6年度のQ&Aが、少数の場合は「みなして差し支えない」、紹介がないだけの場合は「該当しない」と答えているからです。
みなしてよい場合でも、通常の事業の実施地域の範囲が適正かどうかと、外に住む要介護者にもサービスを提供するよう努めているかを確認されます。
| よくあるケース | 正当な理由になるか |
|---|---|
| 実施地域に、同一敷地内建物等以外に住む要介護者が少数 | みなして差し支えない |
| ケアマネジャーから地域の要介護者の紹介がないだけ | 該当しない |
| 中山間地域等居住者サービス提供加算を取っているだけ | 該当しない |
たとえば前橋市の令和6年度集団指導では、併設の有料老人ホームの入居者だけにサービスを提供している事例が、指摘事例として挙げられました。
市は、同じ建物の利用者以外にもサービスを提供するよう努めてくださいと案内しています。
令和9年度改定での同一建物減算の見直し議論
令和9年度の介護報酬改定に向けて、同一建物減算を今の形のまま続けるかどうかの議論が始まっています。ただし、これは2026年10月時点の提案段階で、何も決まっていません。
決定内容は、厚生労働省の発表を確認してください。
2026年10月19日の第271回社会保障審議会介護給付費分科会の資料には、次の対応案が示されました。
現行の減算による評価に代えて、移動コストやサービス提供の実態をより適切に反映した報酬区分の見直しを検討してはどうか
この案が着目しているのは、次の3つです。
- 事業所の規模
- 1回当たりの移動コストの低さ
- サービス提供回数の多さ
「減算がなくなる」とも「新しい区分ができる」とも、まだ決まっていません。
今の減算は、国が報酬の額や条件を定めた告示(令和8年6月施行)でも、率と要件が変わっていません。改定で見直されるまでは、現行の判定と書類が必要です。
訪問介護の同一建物減算でよくある質問
まとめ|同一建物減算は4区分の判定と12%の届出が大事
同一建物減算は、位置・人数(50人・20人)・90%の割合を順に確かめれば、自事業所が当たるかどうかがわかります。押さえたい要点は、次の4つです。
- 区分は10%・15%・10%・12%の4つ
- 12%は90%以上が同一敷地内建物等のとき
- 90%は延べ回数でなく人数で計算
- 書類は9月15日・3月15日まで
迷う位置関係や数え方は、指定権者(市区町村・都道府県)に確かめてください。
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参考文献
法令
省庁の通達・基準
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号・別表1 訪問介護費の注12)
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(老企第36号・第2の2の(16))
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日・問9〜13)
- 介護保険最新情報Vol.947(令和3年3月22日)
- 第271回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1(令和8年10月19日)
統計・調査
自治体の資料









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