グループホーム経営は儲からない？赤字パターン3選を解説

「グループホーム経営は儲からない」。この一言で片づけるのは、半分正しく、半分は言葉が足りません。

厚生労働省の最新の調査では、認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）の収支は令和6年度決算で4.9%と、全介護サービス平均の4.7%をわずかに上回っています。

しかし福祉医療機構のデータでは、2024年度に赤字となった施設の割合は38.0%に達し、前年からさらに2.0ポイント悪化しました。

グループホーム全体の平均は黒字なのに、4割近くの施設は赤字という状態が同時に起きているのです。儲かるかどうかを分けているのは何か。まずは数字から見ていきます。

なお本記事は、高齢者の認知症対応型共同生活介護（介護保険法）を経営中・開業検討中の法人経営者を対象にしています。障害者グループホーム（共同生活援助・障害者総合支援法）は根拠法・報酬制度がまったく別物のため、本記事では扱いません。

筆者の梶本直希は、介護施設専門のホームページ制作「Terace」の代表です。前職のレバウェル介護では、キャリアアドバイザーとして約300名の介護職の転職を支援しました。その中で、グループホームの施設長や理事長から「人が採れない」「派遣に頼らざるを得ない」という相談を受けてきました。

この記事では、そうした現場の声を厚生労働省と福祉医療機構の調査データと突き合わせて解説します。

グループホーム経営が儲からないと言われる実態

グループホームの収支を「平均で見るか・自分の施設で見るか」によって、答えは全く変わります。

まず業界全体の傾向、経営主体・定員規模による格差、そして制度的な制約の3点を確認してから、自施設の立ち位置を判断してください。

収支は全国平均より高い水準にある

厚生労働省が2025年11月に公表した介護事業経営概況調査によると、グループホームの収支差率（収益から人件費などの費用を差し引いて手元に残る割合）は令和6年度決算で4.9%でした。

全介護サービスの平均は4.7%であり、グループホームはわずかに上回っています。

ただしこの数字が、黒字施設と赤字施設を分けているわけではありません。経営主体・定員規模という構造的な差が、実態を大きく左右しています。

経営主体・定員規模で収支に開きがある

厚生労働省の令和5年度介護事業経営実態調査（令和4年度決算）では、経営主体と定員規模によって収支差率に最大6ポイント近くの開きがあります。

主体別・規模別の内訳は、冒頭の4.9%（令和6年度決算）を出した最新の調査では公表されていないため、令和4年度決算の数字を使います。

経営主体	収支の残り方
社会福祉法人	0.3%
医療法人	2.9%
営利法人	4.7%
その他	6.4%

注目すべきは、社会福祉法人の収支がわずか0.3%と最も低い点です。非営利だから財務的に安泰という感覚は、グループホーム経営には当てはまりません。

ただしこれは全国の平均で、同じ社会福祉法人でも黒字の施設はあります。自施設がどこにいるかは、次の節の3つのパターンで確かめてください。

定員規模でも大きな差が出ます。

定員規模	収支の残り方
9人以下	3.0%
10〜18人	3.3%
19人以上	6.0%

19人以上（3ユニット以上）の施設は6.0%と他を大きく上回ります。人件費・賃料などの運営コストを多くの入居者で分担できる規模の経済が働くためです。

総量規制で自由に増床できない

収支が良い規模を知っても、グループホームは自由に規模を拡大できません。グループホームは地域密着型サービスに分類され、市町村長の指定が必要です。

新規指定には総量規制（市町村ごとの介護保険事業計画で整備目標の上限が決まる仕組み）があり、各市町村の整備目標の枠に収まる範囲でしか下りません。儲かるとわかったから増やす、という発想が制度上通じないケースがあります。

1事業所あたりのユニット数は最大3（1ユニット5〜9人・原則個室）という上限もあります。

福祉医療機構の融資先データでは2ユニット（10〜18人規模）が63.3%と最多を占めており、多くの施設が制度の制約の中で経営しています。

グループホーム経営が赤字になる3つのパターン

独立行政法人福祉医療機構の調査（同機構の融資先が対象で、開設1年未満の施設は除く）を基に、赤字化の典型的な3パターンを整理します。

稼働率・人件費・物価高という3軸から黒字施設との構造的な差を把握することで、自施設の収支改善の糸口が見えてきます。ここでは、赤字化につながる3つのパターンを紹介します。

稼働率が低くても人件費・賃料は出続ける

空室が多いと赤字になると考えがちですが、実態は意外です。

同機構のデータでは、黒字施設と赤字施設の稼働率（調査上の表記は「利用率」。本記事では同じ意味で使います）の差は1ユニット型でわずか0.8ポイント（黒字96.2%・赤字95.4%）、2ユニット型でも2.6ポイントにすぎません。

しかし稼働率に関わらず人件費・賃料・光熱費が出続ける構造のため、1〜2人の空室が積み重なると収支を圧迫します。

グループホームは夜間も含めてユニットごとに職員を1人配置する必要があり、日中は利用者3人に対し1人以上の配置も求められます。

たとえば1ユニット9人定員のグループホームで、1人分の空室が続いたとします。
同機構の2024年度決算データでは、入居者1人1日あたりの収益は14,053円です。空室1人分で月に約42万円、1年続けば約506万円の収益が消えます。
一方で夜勤の職員は、入居者が1人減っても1ユニットに1人必要です。賃料・光熱費と合わせて費用はほとんど減らないため、消えた収益がそのまま赤字の側に効いてきます。

職員が定着せず派遣や採用費がかさむ

空室の差よりはるかに大きいのが、人件費の差です。

同機構のデータでは、1ユニット型の黒字施設の人件費率（収益に占める人件費の割合）は67.0%であるのに対し、赤字施設では80.9%と、13.9ポイントもの差があります。

この差の主な原因は、職員が辞めるたびに派遣で穴埋めするサイクルです。

• 職員が退職する
• 欠員を派遣スタッフで埋める（通常採用より割高）
• 次の正職員の採用コストもかかる
• 人件費率が上がり、収支がさらに悪化する

この悪循環に入ると、稼働率がどれだけ高くても赤字から抜け出せません。東京商工リサーチは、職員不足で定員まで受け入れられないケースもあると指摘しています。

人手不足が採用費・人件費を押し上げて収益を圧迫する構造はグループホームに限らず介護施設全般で起きています。詳しくは「人手不足で廃業する介護施設の共通点と経営を守る3つの対策」を参照してください。

物価高で経費だけが上がり続ける

介護報酬の改定は数年に一度ですが、食材費・光熱費などの経費は毎年上がります。

同機構の2024年度決算データでは、グループホームの経費率（人件費を除いた食材費・光熱費などの費用が収益に占める割合）は22.9%と高い水準にあります。

物価高が続く中で、介護報酬が改定されない年の経費上昇分は、そのまま収支を圧迫します。その結果は倒産件数にも表れています。

東京商工リサーチの調査では、2025年に倒産した認知症老人グループホームは9件で、前年の2件から急増しました。

グループホーム経営に必要な資格要件

すでにグループホームを経営中の方は、この節と次の「開業の流れ」を読み飛ばして「儲かるグループホーム経営に変える3つの打ち手」からお読みください。

「自分に資格がなくても始められるのか」。開業を検討する人が最も気にする疑問の一つです。経営者本人に求められるものと、施設に配置が必要な職員に求められるものは、まったく異なります。

ここでは、混同しやすい2つの要件を紹介します。

資格は不要でも法人格が必須になる

グループホームを経営する法人の代表者・理事長に、医療・福祉の国家資格は必須ではありません。しかし、個人事業主のままでは経営できません。

グループホームは地域密着型サービスとして市町村長の指定を受ける必要があり、指定申請には法人格が前提です。取得できる法人格の例は以下の通りです。

• 社会福祉法人
• 医療法人
• 株式会社・合同会社等の営利法人
• NPO法人

たとえば介護福祉士の資格を持つ経験者が、個人でグループホームを開業する計画を立てたとします。介護福祉士は優れた資格ですが、指定申請には法人格が前提のため、この計画はそのままでは成立しません。
まず株式会社や合同会社など、いずれかの法人格を取得してから申請手続きを進める必要があります。

グループホーム開設には、法人格を有する必要があることを覚えておきましょう。

管理者・計画作成担当者に研修要件がある

経営者本人には資格不要でも、施設に配置する職員には厳格な要件があります。

管理者（常勤専従）に必要な要件は次の通りです。

• 認知症の介護実務経験 3年以上
• 認知症介護実践者研修の修了
• 認知症対応型サービス事業管理者研修の修了（実践者研修修了が受講の前提）

実践者研修だけでは管理者になれません。その上に管理者研修の修了が必要です。「実践者研修を修了した職員がいれば管理者にできる」という理解は誤りですので注意してください。

計画作成担当者（ケアプランを担当する職員）の要件は次の通りです。

• 各事業所に専従で配置すること
• そのうち1名以上が介護支援専門員（ケアマネジャー）であること

「ケアマネジャーでない場合は認知症介護実践者研修修了者で代替できる」という情報を見かけることがありますが、この代替規定はサテライト型事業所（本体事業所に附属する別拠点）だけの特例です。

標準的な事業所にはケアマネジャーの確保が必須です。

たとえば、管理者候補が実践者研修修了済み・計画作成担当者も研修修了者を置く予定、という人員計画を立てたとします。この場合、どちらも指定基準を満たしていません。
管理者はさらに管理者研修の修了が必要であり、計画作成担当者は（標準型事業所では）ケアマネジャーの確保が必要です。開業準備の終盤で気づくと計画全体が止まるため、人員要件は最初に確認してください。

グループホームを経営するための開業の流れ

資格要件を確認したら、指定を受けて開業するまでの具体的な流れを整理します。最初の事前相談から指定・開業まで4つのステップがあり、総量規制の確認と要件を満たす人員の確保は特に早期に着手してください。

ここでは、開業までの4つのステップを順番に紹介します。

①：自治体に事前相談をする

最初のステップは、事業所を開設しようとしている市町村への事前相談です。グループホームは総量規制があるため、事前相談なしに物件探しや法人設立を進めると、指定の枠がないと後から判明するリスクがあります。

事前相談で確認する主な内容は以下の通りです。

• 新規指定の受付状況（枠の有無）
• 申請書類・様式の確認
• 公募（公示）の時期とスケジュール

この段階で枠がなければ、計画そのものを見直す必要があります。

②：法人を設立し物件を確保する

自治体への事前確認と並行して、法人の設立と物件の確保を進めます。法人格の取得には数か月を要するため、早めに動き始めてください。

物件は1ユニットあたり5〜9人が入居できる規模（原則個室）が必要です。

施設整備費補助金（社会福祉施設等施設整備費補助金）が活用できるケースもありますが、補助率・対象要件は年度・自治体によって異なるため、最寄りの自治体窓口に確認してください。

③：職員を採用し資格要件を満たす

管理者（認知症介護実践者研修＋管理者研修修了・実務3年以上）と、計画作成担当者として配置するケアマネジャーの確保が、指定申請の前提条件です。

人手不足の状況下でこれらの要件を満たす人材を確保するのは、開業準備の中で最も時間がかかる工程です。他のステップと並行して早期に動き始めてください。

④：指定を受けて開業する

必要書類を揃えて市町村へ指定申請を行い、指定を受ければ開業できます。

必ず知っておいてほしいのが、開業直後の資金繰りです。介護報酬はサービス提供月の翌月10日までに国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求し、支払（入金）はサービス提供月の翌々月末です。

支払日の細部は都道府県の国保連ごとに異なりますが、開業から最初の約2か月間は介護報酬の入金がありません。開業資金には設備・備品費だけでなく、最低2か月分の運転資金（人件費・賃料・光熱費等）を見込んでおくことが不可欠です。

たとえば1月に開業した場合、1月分の介護報酬は2月10日までに国保連へ請求し、入金は3月末になります。
開業から最初の2か月間は職員の給与・賃料・食材費などの支出が続く一方、介護報酬の入金はゼロの状態が続きます。設備・備品費だけでなく、この2か月分の運転資金を手元に確保してから開業してください。

資金に余裕をもって始めないと、資金繰りでいきなり苦労するので注意しましょう。

儲かるグループホーム経営に変える3つの打ち手

赤字化の3パターン（稼働率・人件費・物価高）に対応する形で、黒字化に向けた打ち手を整理します。

取り組みやすい順に並べていますが、収支への影響が最も大きいのは2つ目の定着率です。

空室を減らして稼働率を底上げする

空室1人分で年間約506万円の収益が消えるため、1床を埋める価値は大きいです。空室を減らすための打ち手は以下の通りです。

• 待機登録者（福祉医療機構の調査では1施設あたり6.5人が登録）への定期的な連絡と関係維持
• 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが所属する事業所）との連携強化
• 看取り体制の整備（体制ありの施設は利用率が94.7%、なしは93.6%。差は小さいものの、最期まで暮らせることは入居先を選ぶ家族の安心材料になる）

なかでも待機登録者への連絡は、費用をかけずに明日から始められます。空室が出たときに誰へ、どの順で声をかけるかを決めておくだけで、空室の期間は短くなります。

定着率を上げて人件費の重さを抑える

赤字になる3つのパターンのうち、黒字施設との差が最も大きかったのは人件費でした。定着率を上げることが、最も直接的な黒字化への打ち手です。

キャリアアドバイザーとして多くの施設に携わってきた経験から言えることがあります。

私が転職支援で担当した施設のうち、職員が長く続いていた施設には共通点がありました。
– 施設長が現場に近く、スタッフに気さくに接している
– 子育て中のスタッフに変則勤務・時短勤務を認めている
– 小規模で家族的な雰囲気がある
– 人員に余裕があって職員が追い詰められていない
この4点が揃っていた施設では、給与が特別に高くなくても、紹介した職員が長く続いていました。いずれもホームページや採用ページで働く環境として外に伝えられる情報です。

給与アップや求人媒体の変更だけに頼る発想では、人件費と採用費の二重負担が続きます。「いい施設なのに伝え方が下手で埋もれていくのはもったいない」というのが、施設を見てきた私の実感です。

まずは、時短勤務でも働けるようにして主婦などの採用ハードルを下げたり、コミュニケーションを多くして職場環境の改善などをおこなったりして、スタッフを受け入れやすい環境を整えることが大事です。

発信力を強化して人材確保と入居相談につなげる

稼働率や定着率の改善も、施設の強みが外に伝わって初めて機能します。

発信力は収支改善の直接の打ち手というより、上の2つの打ち手を支える土台です。

キャリアアドバイザー時代に、印象深い経験がありました。

10人以下のグループホームを複数運営している社会福祉法人の理事長が、初めて派遣スタッフを入れざるを得ない状況になり「どうすれば求人に困らなくなるのか」と相談してきたのです。
その施設は、時短勤務・変則勤務に柔軟に対応していて、無資格・未経験でも受け入れていて、紹介した職員が1年以上続けてくれる定着率の高い施設でした。
それだけ良い環境にもかかわらず求人に困っていた理由は一つでした。ホームページもSNSも整備しておらず、施設の良さが外に伝わっていなかったのです。

載せる内容は、上の4つの特徴をそのまま使えます。施設長の人柄、子育て中の職員への勤務の融通、受け入れ体制、働く人の顔の4つです。

まとめ

グループホームの収支は、全介護サービスの平均をやや上回ります。しかしそれはグループホーム全体の平均の話であって、実際に経営している施設の4割近くが赤字という現実も同時にあります。

黒字施設と赤字施設を分けているのは、空室の数よりも人件費の重さです。職員が定着せず派遣を入れ続ける施設が、最も赤字化しやすい構造です。

経営を続けると判断したなら、取り組む優先順位は次の通りです。

• 定着率の改善（収支への影響が最も大きい）
• 空室の縮小（待機登録者への連絡・居宅介護支援事業所との連携）
• 発信力の強化（求人・入居相談の入り口を作る）

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参考文献

厚生労働省の資料

• 厚生労働省 令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要（令和7年11月26日公表）
• 厚生労働省 令和5年度介護事業経営実態調査結果（第19表・第63表・第85表）

法令・基準

• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（第90〜93条）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）

統計・調査

• 福祉医療機構「2024年度（令和6年度）決算 認知症高齢者グループホームの経営分析参考指標の概要について」（2025年12月11日公表）
• 福祉医療機構「2024年度決算分－認知症高齢者グループホームの概要－（経営分析参考指標）」
• 福祉医療機構「2021年度(令和3年度)認知症高齢者グループホーム(GH)の経営状況について」
• 福祉医療機構「2023年度 認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況について」（2025年5月9日公表）
• 東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産　過去最多の176件」
• 宮城県国民健康保険団体連合会「介護給付費等請求」（受付期間・支払時期）