訪問介護の閉鎖ラッシュが続く理由4選｜改善策も紹介

訪問介護の閉鎖理由を、2024年6〜8月に自治体へ出された休止・廃止の届出で数えると、人員の不足は255件で最も多い理由でした。

同じ集計で、介護報酬改定に伴う収入減を理由に挙げたのは7件です。回答した103自治体の、休止と廃止をあわせた510事業所の複数回答の集計です。

一方で、東京商工リサーチの集計では、2025年の訪問介護の倒産は91件と3年連続で最多を更新し、その8割超は売上不振が原因とされています。

報酬が下がったことだけが閉鎖の原因だと思っている人ほど、要注意です。

どの統計を見るかで、閉鎖理由の順位は入れ替わります。数字の出どころを分けて読むと、人が欠けることが売上の落ち込みより先に起きている流れが見えてきます。

訪問介護の閉鎖理由に見る倒産と廃止の違い

訪問介護の閉鎖と一口に言っても、世の中に出ている数字は数え方が3つに分かれます。どれを見るかで閉鎖理由の1位が変わるため、まず出どころを分けておきます。

• 東京商工リサーチが数える倒産（負債1,000万円以上の法的整理）
• 同じく東京商工リサーチが数える休廃業・解散（倒産以外の形で事業をやめたもの）
• 厚生労働省が自治体に聞いた、届け出られた休止・廃止

データによれば、訪問介護の倒産は2023年67件、2024年81件、2025年91件と増えています。開業前の資金計画や人の集め方でつまずく例は、訪問介護の開業で失敗するパターン5選で扱っています。

閉じる事業所の大半は倒産ではない

2025年の訪問介護は、倒産が91件だったのに対し、休廃業・解散は465件ありました。倒産という形をとらずに事業をたたむ事業所のほうが、はるかに多いということです。

介護事業全体の休廃業・解散653件のうち、訪問介護が465件を占める計算です。

東京商工リサーチは介護事業者全体について、赤字や借入が膨らんで倒産する前に、早めに休廃業・解散を選ぶ動きが増えていると指摘しています。

倒産の件数だけを追っていると、閉じていく事業所の多くを見落とします。

ヘルパーが続けて辞め、ケアマネジャーからの依頼を断る日が増えた事業所を考えます。借入が残っていないうちに経営者が自分で廃止を決めれば、この閉鎖は倒産の統計には入らず、休廃業・解散の側で数えられます。

倒産の8割超は売上不振が原因

2025年の訪問介護の倒産91件のうち、原因が売上不振だったのは75件で、構成比は82.4%です。倒産の形も再建より破産が中心で、破産は86件（94.5%）と過去最多でした。

従業員10人未満の事業所が79件（86.8%）を占め、小さな事業所ほど倒産に行き着いています。

人が採れない、辞めてしまうといったヘルパー不足が関わる倒産は、全部で13件と多くありません。ただし東京商工リサーチは、倒産が増えた背景としてヘルパーの退職による利用率の低下を挙げています。

売上不振の裏側に、人が抜けて訪問を受けられなくなった事情が隠れていると読むことができます。

廃止届の最多は人員不足と高齢化

厚生労働省が自治体に聞いた調査では、令和6年3月に廃止した訪問介護事業所376件のうち、人員不足・高齢化等が173件で最も多い理由でした。

前年の令和5年3月と比べると、人員不足・高齢化等は129件から173件に増えました。経営戦略上の事業所の統廃合等は110件から85件に減っています。

項目	倒産（東京商工リサーチ・2025年）	廃止（厚生労働省・令和6年3月）
件数	91件	376件
最も多い理由	売上不振	人員不足・高齢化等
その理由の件数	75件（82.4%）	173件（46.0%）
集計の範囲	負債1,000万円以上の法的整理	回答した108自治体の3月の廃止

人が欠けると依頼を受けられず、受けられない分だけ売上が落ちます。倒産の統計では売上不振、廃止の統計では人員不足として、同じ流れが別の名前で記録されやすいと読めます。

訪問介護事業所が閉鎖する4つの理由

2024年6〜8月の3か月で、訪問介護は休止155か所と廃止397か所の合わせて552か所が事業を止めました。

同じ期間に新規開設が573か所、再開が10か所の合わせて583か所あり、差し引きでは31か所の増加です。回答した129自治体の集計です。

事業所の総数も、令和6年10月1日時点で37,264事業所と前年から359増えています。需要がなくなって閉じているのではなく、ヘルパーを採用できず、利用者にも選ばれない事業所から入れ替わっているのが実態です。

自治体に届け出られた休止・廃止の理由は、下の表のとおりです。

休止・廃止の理由	届出の件数
人員の不足	255件
その他	79件
経営戦略上の事業所の統廃合	78件
経営不振（資金繰りの悪化等）	66件
利用者の減少（既存・新規）	42件
介護報酬改定に伴う収入減	7件

回答した103自治体の、休止・廃止した510事業所について理由を複数回答で集めた数です。複数回答のため、合計や割合にはできません。

報告書は、人員の不足が最も多く、次いで経営戦略上の事業所の統廃合が多いとまとめています。この分類に沿って、閉鎖の理由を4つに分けて見ていきます。

ヘルパー不足で依頼を受けられない

休止・廃止の理由で最も多いのが、人員の不足の255件です。令和5年度の有効求人倍率は、訪問介護職が14.14倍で、施設の介護職員の3.24倍を大きく上回ります。

令和7年度の調査では、訪問介護員が足りないと答えた事業所は82.9%で、7つの職種の中で最も高い割合でした。

ケアマネジャーから新しい利用者の依頼が来ても、その曜日と時間に入れるヘルパーがいなければ断るしかありません。断った依頼は別の事業所へ回り、その分の売上は戻ってきません。

赤字が続き資金繰りが行き詰まる

経営不振（資金繰りの悪化等）を理由にした届出は66件でした。

2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬は全区分で引き下げられています。

身体介護の30分以上1時間未満は396単位から387単位に、生活援助の20分以上45分未満は183単位から179単位に下がりました。

令和6年度決算では、訪問介護事業所の35.1%が赤字でした。東京商工リサーチは、ガソリンや物品などの物価高も収益を圧迫していると指摘しています。

月の延べ訪問回数ごとに、収入に対してどれだけ利益が残ったかを見ると、規模との関係は一直線ではありません。

月の延べ訪問回数	収入に対する利益の割合	回答数
200回以下	10.9%	77
201〜400回	2.8%	142
401〜600回	7.0%	122
601〜800回	13.9%	68
801〜1000回	7.5%	49
1001〜1200回	11.3%	42
1201〜1400回	4.8%	26
1401〜2000回	8.9%	46
2001回以上	12.4%	66

最も利益が薄いのは月201〜400回の層で2.8%です。令和5年度決算の5.6%から悪化しました。抽出調査で回答数が少ない層もあるため、小さい事業所ほど赤字とは言い切れません。

月201〜400回の層は、訪問1回あたりの収入が4,350円で、支出が4,229円です。
2001回以上の層は、収入が3,410円で支出が2,988円なので、1回ごとに手元に残る額に大きな差があります。

1人あたりの売上と採算の線は、訪問介護の一人当たりの売上相場はいくら？採算ラインも解説で詳しく計算しています。

利用者が減り訪問が埋まらない

利用者の減少を理由にした届出は42件でした。東京商工リサーチは、大手との競争や、地域によっては人口の減少も倒産の背景に挙げています。

2025年の訪問介護の倒産は、大阪府12件・東京都11件と大都市で前年より減りました。一方で北海道は2件から8件、和歌山県は0件から5件、愛知県は2件から6件に増えています。

休止・廃止の増え方も地域で違います。全域が中山間・離島等の都道府県では微増で、それ以外の都道府県ではおおむね2割増えました。指定都市・中核市は、中山間・離島等がない自治体だけで微増しています。

地方ほど危ないと単純には言えません。訪問介護の事業所がない町村もある一方で、都市部でも利用者の取り合いが起きています。

利用者を紹介してもらう相手であるケアマネジャーへの働きかけは、訪問介護の営業のコツ7選でまとめています。

法人の方針で拠点を統合する

経営戦略上の事業所の統廃合を理由にした届出は78件で、報告書は人員の不足に次いで多い理由としてまとめています。令和6年3月の廃止376件の内訳でも、統廃合等は85件ありました。

令和6年6月に廃止した133件を経営主体で見ると、営利法人が94件（70.7%）でした。閉鎖には経営に行き詰まったものだけでなく、複数の拠点を持つ法人が拠点をまとめる判断も一定数含まれています。

人員不足で訪問介護が閉鎖に追い込まれる理由

令和7年度の調査で、訪問介護員の離職率は11.6%でした。介護職員の12.7%より低いのに、足りないと感じている事業所の割合は職種の中で最も高くなっています。

訪問介護の人手不足は、辞める人が多いことより、入ってこないことと引退していくことの問題です。

介護施設全体で起きている離職と採用費の悪循環は、人手不足で潰れる介護施設の特徴で扱っています。ここでは、訪問介護だからこそ人が欠けると閉鎖に結びつく理由を4つに分けます。

求人を出しても応募が集まらない

訪問介護職の有効求人倍率は、令和4年度の15.53倍から令和5年度は14.14倍になりました。それでも施設の介護職員の4倍を超える水準が続いています。

この倍率は求職者数が実態より小さく出ることがあると注記されていますが、採用が難しい状況に変わりはありません。

令和7年度の調査では、訪問介護員の採用率は14.5%でした。一方で82.9%の事業所が訪問介護員は足りないと答えており、採用が不足に追いついていません。

65歳以上は辞める人が入る人を上回る

令和7年度の調査で、65歳以上の訪問介護員は採用率5.8%に対して離職率8.3%でした。65歳以上では、入ってくる人より辞めていく人のほうが多い状態です。

60〜64歳は採用率9.6%・離職率7.7%で、わずかに入ってくる人が上回ります。29歳以下は採用率30.9%・離職率16.7%で、若い世代は増えています。

年齢の高いヘルパーが多い事業所ほど、引退による欠員が先に来ます。若い世代の採用が追いつかなければ、年ごとに受けられる訪問が減っていきます。

一人で訪問する不安が応募を減らす

令和3年度の調査で、訪問介護事業所に就職希望者が少ない理由を聞いたところ、上位は次のとおりでした。回答は訪問介護事業所75か所で、求職者ではなく事業所が考える理由です。

就職希望者が少ない理由（事業所の見立て）	回答の割合
一人で利用者宅を訪問しケアする不安	85.3%
拘束時間の割に効率的に収入が得られない	66.7%
やりがいが働いてみないと理解しづらく事業所がアピールしにくい	65.3%
学生にサービス内容ややりがいを伝える機会が少ない	58.7%

施設と違って、訪問介護は利用者の自宅に一人で入ります。その不安と、仕事の中身が外から見えにくいことが重なって、応募の手前で候補から外れています。

1人の退職で受けられる訪問が減る

月の延べ訪問回数が201〜400回の層では、訪問介護員1人あたりの訪問は月103.9回でした。

少人数の事業所では、1人が辞めるとその人が受け持っていた訪問がそのまま受けられなくなり、売上も同じだけ減ります。

人員の基準も、少人数の事業所ほど重くのしかかります。

• 訪問介護員等は、常勤の人の勤務時間に換算して事業所ごとに2.5人以上
• サービス提供責任者は、常勤の訪問介護員等のうち利用者40人ごとに1人以上（条件を満たせば50人ごとに1人以上）

利用者が40人以下でサービス提供責任者が1人の体制なら、その1人が辞めると基準を満たせなくなる場合があります。

基準を満たせなくなった事業所に対して、都道府県知事は指定の取消し又は期間を定めた効力の停止をすることができます。実際の基準は都道府県等の条例で定められているため、必ず指定権者の基準で確かめてください。

利用者が40人に届かない規模で、サービス提供責任者1人の体制をとっている事業所を考えます。その1人が退職を申し出ると、次の人が見つかるまで基準を満たせない状態になり、新しい依頼を受けるどころではなくなります。

管理者とサービス提供責任者の役割の違いは、訪問介護の管理者の要件とはで整理しています。

閉鎖理由から考える訪問介護の改善策

訪問介護が閉鎖する理由は、ヘルパー不足・赤字・利用者の減少・法人の方針による統合の4つでした。このうち事業所の手で変えられるのは、ヘルパーと利用者の2つです。

法人の方針による統合は経営判断なので外し、赤字は人と利用者が戻った結果として改善するものとして、ここでは独立させません。

閉鎖理由	打ち手
一人で訪問する不安が応募を減らす	同行訪問の期間を決める
事業所が仕事の魅力をアピールしにくい	仕事の中身をホームページで見せる
1人の退職や65歳以上の引退で訪問が減る	担当を重ねる
利用者が減り訪問が埋まらない	空き情報をケアマネジャーに届ける

求人媒体の選び方や離職率の見方など、介護施設全体に共通する採用の話は、人手不足で潰れる介護施設の特徴を扱った記事にゆずります。ここでは、閉鎖理由に1つずつ対応する4つの改善策を紹介します。

同行訪問の期間を決めて不安を減らす

就職希望者が少ない理由の最多は、一人で利用者宅を訪問しケアする不安の85.3%でした。一人で回れる人が増えなければ、採用しても受けられる訪問は増えず、閉鎖の理由はそのまま残ります。

• 一人立ちまでの期間を事業所として決め、入職前に伝える
• 最初に一人で入るのは、同行で顔を合わせた利用者の家から始める
• 訪問中に迷ったときにつながる連絡先を1つに決めておく

期間の長さに国の基準はないので、事業所の体制に合わせて決めてOKです。

国の訪問介護等サービス提供体制確保支援事業でも、経験の浅いヘルパーへの同行支援が補助対象経費の例に挙がっています。実施するかは自治体ごとに違います。

応募前に仕事の中身をホームページで見せる

同じ調査で、65.3%の事業所がやりがいは働いてみないと分かりにくく、アピールしにくいと答えています。求職者は紹介を受けても、その場で応募を決めず、事業所名で調べてから判断します。

調べた先で仕事の中身が分からなければ、その事業所は比べる候補にすら入りません。見せたいのは、この事業所なら続けられると思える材料です。

• 一人立ちまでの期間と、その間に誰が付くか
• 1人の利用者を何人で担当しているか
• 訪問するエリアと移動の手段

求人票の限られた欄では、ここまで書ききれません。採用のページにまとめておけば、応募の前に不安を解いておけます。

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1人に訪問を集めず担当を重ねる

月201〜400回の層では、1人あたり月103.9回の訪問を受け持っています。担当が1人に偏っていると、その人の退職がそのまま受けられる訪問の減少になります。

• 利用者ごとに主な担当と、もう1人の担当を決めておく
• 年齢の高いヘルパーが受け持つ利用者には、若い世代と組んで入る
• サービス提供責任者が1人の体制なら、2人目の候補を育てておく

65歳以上は辞める人のほうが多く、29歳以下は増えています。年齢の高いヘルパーが抜ける前に、若い世代がその利用者の家に慣れていれば、訪問を途切れさせずに引き継げます。

月に100回前後の訪問を1人で受け持っていたヘルパーが辞めると、その100回をほかの人で受け直すことになります。利用者ごとにもう1人の担当が決まっていれば、少なくともその人が知っている家の訪問は、慣れた顔のまま続けられます。

またサービス提供責任者の人数の基準は都道府県等の条例で決まるので、指定権者の基準もあわせて確かめてください。

空き情報をケアマネジャーに定期的に届ける

利用者の減少を理由にした届出は42件で、東京商工リサーチは大手との競争も背景に挙げています。利用者は、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作るケアプランを通じて紹介されます。

受けられる曜日と時間帯を、決まった間隔でケアマネジャーに届けることが、紹介の入口を細らせない手になります。

• 受けられる曜日と時間帯を、毎月同じ時期に届ける
• 新しく一人立ちしたヘルパーがいれば、増えた枠として伝える
• 断った依頼があった曜日も記録しておき、その枠が空いたら知らせる

同行訪問で一人立ちする人が増え、担当を重ねて訪問が安定したら、その分を伝えるところまでが打ち手です。空き情報の書き方は、訪問介護の空き状況のお知らせテンプレートにそのまま使える形で載せています。

毎月1日に、火曜と木曜の午前に1枠ずつ受けられると、担当地域のケアマネジャーへ知らせる形です。先月に断った依頼の曜日が空いたら、その曜日を一番上に書いておきます。

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参考文献

法令（e-Gov法令検索）

• 介護保険法（第74条第5項・第75条第2項・第77条第1項第3号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。第5条）

厚生労働省の資料

• 社会保障審議会介護給付費分科会 第242回 資料2「訪問介護事業への支援について（報告）」
• 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 報告書
• 令和6年度介護報酬改定における改定事項について
• 社会保障審議会介護給付費分科会 第253回 資料1「令和８年度介護報酬改定について」
• 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要
• 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の実施について（実施要綱）
• 介護保険最新情報Vol.1448（令和7年度補正予算）

統計・調査

• 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」
• 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果（赤字事業所・黒字事業所の割合）」
• 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」
• 介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査」結果の概要

民間の調査

• 東京商工リサーチ「2025年『訪問介護』倒産 91件、3年連続で最多更新」
• 東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』の休廃業・解散653件」
• 東京商工リサーチ「2024年『介護事業者』倒産が過去最多の172件」
• 東京商工リサーチ「1-5月の『デイサービス』倒産27件、上半期最多を更新」