介護施設にホームページが必要な3つの理由｜必須コンテンツ5選も解説

「うちの施設にホームページは必要だろうか」と迷っている経営者・管理者の方は多いです。 求人広告や紹介業者に頼れば、今は何とか回っている。そう感じているかもしれません。 しかし、入居希望者の家族の35.6%がインターネットで施設を探しています。

ホームページがない施設は、その検索に引っかかることすらできません。

私はレバウェル介護でキャリアアドバイザーとして約2年間、約300名の介護職者の転職支援を担当しました。 その経験から言うと、ホームページがない施設は紹介候補に入りにくかったというのが事実です。

取引歴のある施設なら、過去の経験談をもとに「こんな雰囲気の施設ですよ」と伝えることができます。 しかし取引のない施設だと、求職者に伝えられる情報がほとんどありません。 ホームページがない時点で、求職者へのポジティブな紹介にはつながりにくかったのです。

この記事では、採用・入居・紹介業者という3つの視点から、介護施設にホームページが必要な理由を具体的に解説します。

介護施設にホームページが必要な理由【3つの関係者視点から】

ホームページを「あれば便利なもの」と考えている人ほど、要注意です。

ホームページは、施設を選ぶ3つの関係者（家族・求職者・紹介業者）が、最初に情報収集をする場所です。 ここでの情報量が、入居・採用・紹介の結果を左右します。

家族視点：83.5%がネットで施設を検索

入居希望者の家族は、施設を探すときにまずインターネットを使います。 データによれば、施設を探した家族の83.5%がインターネットを利用しています（出典：LIFULL介護「入居実態調査2025」）。 つまり、ホームページがない施設は、検索の段階で最初から候補に入らないことになります。

家族が施設のホームページに求める情報はシンプルです。 「ここにいる職員は信頼できるか」「どんな雰囲気の施設か」「何かあったときの対応方針は何か」。 この問いに答えられるホームページがあるかどうかで、資料請求・見学の問い合わせが入るかどうかが決まります。

入居検討中の家族の50%以上が、入居前に強い不安を感じていると報告されています（同上）。 その不安を解消できる場所が、施設のホームページです。 パンフレットやチラシは手元に届かなければ意味がありません。 しかし、ホームページは24時間・365日、スマートフォンからいつでも見ることができます。

求職者視点：働く環境をホームページで確認

介護職の求職者は、応募前に必ず施設のホームページを確認します。 求人票に書かれているのは給与・勤務時間といった条件面だけです。 実際の職場の雰囲気・施設長はどんな人か・どんな同僚と働くかは、ホームページを見なければわかりません。

採用がうまくいかない施設の多くは、ホームページに「働く人の顔」が見えていません。 職員の顔写真も、1日の仕事の流れも、インタビューもない。 そういった施設は、求職者から何も分からない施設として候補から外れていきます。

人材不足感を持つ事業所は65.2%に達しています（出典：介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」）。 訪問介護員にいたっては83.4%の事業所が人手不足を感じています（同上）。

この状況で求職者から選んでもらえる施設になるには、ホームページで「ここで働きたい」と思わせる情報発信が不可欠です。

紹介業者：ホームページの有無が候補選定の第一関門

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者・家族に施設を直接選ぶのではありません。

介護施設紹介業者（LIFULL介護・みんなの介護等）を通じて候補を提示することが多いです。 つまり、家族の目に届く前に、紹介業者が施設を「候補に入れるかどうか」を判断しています。

紹介業者が最初に確認するのが、施設のホームページです。 ホームページがない、もしくは情報が古い施設は、紹介候補から外れる可能性が高いです。 紹介業者は日々多くの施設情報を扱っており、情報の揃っていない施設を紹介している時間的余裕はありません。

ケアマネジャーの立場で見ると、ホームページの有無は「利用者家族への説明のしやすさ」に直結します。 「ホームページがあれば、ご家族に見ていただけますよ」と一言添えられる施設と、何も示せない施設では、ケアマネジャーが選ぶ時の心理的なハードルが大きく違います。

訪問介護やデイサービスであっても、事業所の考え方・スタッフの顔・サービスの特徴が分かるページがあるだけで、ケアマネジャーからの紹介につながりやすくなります。

したがって、紹介業者のルートを活かすためにも、ホームページは最低限の通行手形と言えます。

キャリアアドバイザー時代に、私はこの構造を当事者として経験しました。 求職者から「その施設、どんなところですか？」と聞かれたとき、ホームページがない施設については説明に詰まりました。 「実績はありますが、詳しい職場環境の情報は直接確認していただくしかなくて……」とお伝えするしかなかったのです。

求職者は半信半疑になります。そして「もう少し情報がある別の施設にしたい」という結論になることが少なくなかった。 ホームページがない施設は、キャリアアドバイザーという代理人すら動かしにくい状態になるのです。

ホームページがない施設が失っているもの

「ホームページを作っていないが、今のところ問題ない」と感じている施設は多いです。

しかし、問題が見えていないだけで、すでに機会損失は起きています。 採用・入居の両面で、ホームページがないことによるリスクを具体的に整理します。

紹介業者の候補リストから外れるリスク

紹介業者は、施設を家族に紹介する前に必ず施設の情報を確認します。 ホームページがなければ、その確認ができません。 結果として、紹介業者の候補リストに名前すら入らない状態になります。

紹介業者を経由した入居ルートを確保したいなら、ホームページの整備は前提条件です。

求人広告費が増え続けるリスク

ホームページがない施設は、採用をIndeedなどの求人広告サービスに頼り続けることになります。 求人広告は掲載するたびに費用が発生します。

ホームページがあれば「採用情報ページ」として継続的に求職者を集めることができ、広告依存を減らせます。

厚生労働省の推計によると、2040年には57万人の介護人材が不足するとされています（出典：厚生労働省）。 2026年時点で25万人の不足が見込まれており、人材難は年々深刻化します。

今のうちにホームページで応募が来る仕組みを作っておくことが、長期的なコスト削減につながります。

若い人材が集まらないリスク

20〜30代の求職者は、応募前にスマートフォンで施設のホームページを必ずチェックします。ホームページが古かったり、スタッフの顔が見えなかったりすると「なんか怖い」「職場環境が悪そう」と判断され、応募に至りません。

スマートフォンで見やすいホームページがない施設は、若い求職者から最初に候補外にされます。

採用の若返りを図りたいなら、ホームページへの投資は避けられません。

介護施設のホームページに必須な5つのコンテンツ

ホームページを作ろうと決めたとき、最も躓くのが「何を載せるか」です。

ホームページに必要なコンテンツは多岐にわたりますが、介護施設に特有の優先度があります。 以下の5つを揃えることで、家族・求職者・紹介業者の3者に対して有効な情報発信ができます。

それぞれ具体的に説明します。

①スタッフの顔写真とプロフィール

採用・入居の両方に最も効果があるコンテンツが、スタッフの顔写真です。 家族は「どんな人が親の世話をするのか」を知りたがっています。 求職者は「一緒に働く仲間の顔」を見たいと思っています。

写真は笑顔であれば、プロのカメラマンが撮ったものでなくても問題ありません。 スタッフ1人ひとりの名前・資格・担当業務・一言コメントを添えると、より効果的です。 「顔が見える施設」というだけで、問い合わせのハードルは大きく下がります。

訪問介護やデイサービスのように「施設の建物写真」が撮りにくい業態でも、スタッフの顔写真と一言コメントは載せられます。 「どんな人が来てくれるのか」を伝えるだけで、利用者・家族の不安は大きく和らぎます。 施設写真がなくてもホームページは作れます。「人の顔」こそが最初に載せるべき情報です。

②職場の雰囲気と1日の仕事の流れ

「実際の職場はどんな雰囲気か」は、求職者が最も知りたい情報の一つです。 1日のタイムスケジュール（申し送り→ケア→休憩→記録など）を図や文章で示すと、仕事のイメージが持ちやすくなります。 未経験者・転職希望者にとって、「具体的な仕事の流れ」は応募の決め手になります。

施設内の写真（食堂・ケアルーム・休憩室など）も積極的に載せることをお勧めします。 「聞いていた話と違う」が離職を生む最大の原因です。 ホームページで現場のリアルを正直に見せることが、入職後のミスマッチ防止につながります。

③給与・夜勤・休日の待遇情報

「給与は応募してから確認すればいい」という考えは、求職者の行動心理と合っていません。 求職者は応募前に、おおよその待遇条件を確認したいと思っています。 給与（基本給・各種手当の内訳）、夜勤の有無と回数、休日・有給取得状況を明示すると、応募ハードルが下がります。

特に夜勤についての情報は重要です。 夜勤がある施設・ない施設によって、応募してくる求職者の層が変わります。 「夜勤なし可」「月4回以内」のように具体的に書くことで、ミスマッチを防ぐことができます。

④入居者・家族の声

入居を検討している家族が最も知りたいのは「実際に入居している人はどうか」です。 入居者の声・家族の声を、本人・家族の了解を得たうえで掲載することは、強力な信頼構築につながります。 「スタッフが親切で、親の表情が明るくなった」という一言は、どんな施設紹介文よりも説得力があります。

匿名でのコメント・年代のみの掲載でも、ないよりはるかに効果的です。 Googleビジネスプロフィールのレビューをホームページに引用する方法もあります。 第三者の声を積極的に活用しましょう。

⑤施設長・経営理念の紹介

施設長の顔写真・名前・施設運営への思いを掲載することは、施設への信頼感を高めます。 「この施設の責任者は誰か」「どんな考えで運営しているか」が見えると、家族も求職者も安心します。 特に気さくで親しみやすい施設長の場合、顔と言葉を出すことが強力な採用・集客コンテンツになります。

経営理念は堅苦しい文章でなくてもかまいません。 「なぜ介護の仕事をしているか」「利用者にどう向き合いたいか」を、自分の言葉で書いたものが一番伝わります。 施設長の人柄が伝わる経営理念は、「ここで働きたい」「ここに任せたい」という感情を生みます。

ホームページで採用・入居の「好循環」を作る

ホームページは「作ったら終わり」のツールではありません。 継続的に情報を更新し、施設の実態を発信し続けることで、採用・入居に良い循環が生まれます。

それぞれ具体的に説明します。

①：ミスマッチが減って定着率の向上

ホームページで職場のリアルを正直に発信すると、応募してくる求職者の質が変わります。 「こんな職場だと思っていなかった」という入職後の失望が減り、早期離職が防止できます。 データによれば、29歳以下の若年介護職の離職率は18.7%と高水準にあります（出典：介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」）。

離職理由の多くは「人間関係」です。 「お局的なスタッフがいないか」「同年代の仲間がいるか」は、求職者が気にしているポイントです。 これらをホームページで正直に伝えることで、文化的に合う求職者だけが応募してくる状態を作れます。

②：定着率が上がってさらに良い人材が応募

定着率が高い施設には、共通する特徴があります。 気さくな施設長・子育て中のスタッフへの融通・小規模で余裕のある人員体制。 こうした特徴を発信する施設には、同じ価値観を持つ求職者が集まってきます。

職員が長く働いてくれる施設は、先輩が後輩を育てる文化が根付きます。 その文化がホームページのコンテンツ（スタッフインタビュー等）に反映されると、さらに良い人材が集まります。 採用→定着→発信→採用という好循環が生まれるのです。

③：入居者の質が変わる

ホームページで施設の方針・対応できるケアの範囲・雰囲気を正確に発信すると、入居後のトラブルも減ります。 「聞いていた話と違う」という家族からのクレームは、事前の情報不足から生まれます。

ホームページが「入居前の期待値調整」の役割を果たすことで、入居後の家族・スタッフの関係も良好になります。

小規模介護施設がホームページ制作する際のポイント

「大手施設のようなきれいなホームページは作れない」という声をよく聞きます。 デザインが洗練されていない、写真の質が低い、更新する人手がない。 しかし、小規模施設が大手と同じものを目指す必要はありません。

大手には真似できない部分で差別化する

大手介護グループは、潤沢な予算でプロのカメラマン・制作会社を使ったホームページを作れます。 しかし、家族・求職者が施設に求めているのは「きれいなホームページ」ではありません。

「この施設は信頼できるか」や「ここで働けるか」という問いへの答えです。

小規模施設が持つ「施設長との距離が近い」「アットホームな雰囲気」「融通が利く」という強みは、大手には真似できません。 その強みをホームページで正直に伝えることが、小規模施設の差別化戦略になります。

なお、ホームページの制作費用は、シンプルな構成であれば20〜50万円程度から依頼できる制作会社もあります。 まず「採用ページと施設紹介の2本柱」だけ整えるミニマムな構成から始める方法もあります。 「費用をかけられないから作れない」ではなく、「今の予算で作れる範囲」を確認することが最初の一歩です。

手作り感あるホームページが魅力になる

完璧に整えられたホームページよりも、「等身大の情報」が伝わるホームページのほうが信頼されることがあります。 施設長が自分で書いたブログ・スタッフの手書きメッセージ・日常の写真は、大手にはない「人間味」を生み出します。

「いい施設なのに伝え方が下手で埋もれていく」施設を、これ以上増やすべきではありません。

中小企業全体のホームページ保有率はまだ67%にとどまっています（出典：総務省「通信利用動向調査」2023年）。

介護施設のホームページ整備は、業界全体でまだ十分に進んでいません。 今ホームページを作ることは、競合との差別化において有効なタイミングです。

更新できなくても、まず「作る」ことが先決

「更新できないなら作っても意味がない」という考えは、間違いです。 施設の基本情報（理念・スタッフ・サービス内容・待遇）は、頻繁に変わるものではありません。 まず最低限の情報を整えたホームページを公開することが、採用・入居・紹介業者対応の出発点になります。

更新頻度が低くても、ホームページが「ある」状態と「ない」状態では、紹介業者の対応が変わります。 ブログや更新情報は、余裕が生まれてから追加すれば十分です。 完璧を目指して着手しないよりも、80点のホームページを早く公開することが重要です。

すでに古いホームページがある施設は、新規で作り直す必要はない場合もあります。 スタッフの顔写真・採用情報・施設長のメッセージの3点を追加・更新するだけで、見る側の印象は大きく変わります。 「作っていない施設」も「放置している施設」も、今日から動き出せます。

まとめ

キャリアアドバイザー時代に、今でも頭に残っているエピソードがあります。 10人以下のグループホームを複数運営している社会福祉法人の理事長から相談を受けたことがあります。 派遣契約を交わすタイミングで、「どうすれば求人に困らなくて済むかな？」とおっしゃっていました。 その施設は、時短勤務・変則勤務も対応し、無資格未経験でも丁寧にOJTを行っていました。 レバウェル介護から入職したスタッフが1年以上定着するケースが多い、良い施設でした。

私自身、キャリアアドバイザーとして「ここは良い施設だ」と認識していた。 それでも、施設側は人が来なくて苦しんでいた。 いい施設なのに伝え方が下手で埋もれていくのはもったいない、と心から思いました。

施設の良さをホームページで発信できていれば、理事長が派遣業者に相談する前に、直接応募が来ていたはずです。 この構造は、全国の小規模施設で今も起きています。

ここまで解説してきた内容を、改めて整理します。

• 家族の35.6%がインターネットで施設を探しています。ホームページがない施設は、検索の段階で候補に入りません。
• 紹介業者は、ホームページの有無を施設候補の第一関門としています。ホームページがなければ、紹介ルートが機能しません。
• 求職者は、ホームページで職場のリアルを確認してから応募します。情報のない施設には応募が集まりません。
• 人材不足は深刻化しています。2040年には57万人が不足すると予測されており、今から「選ばれる施設」になる準備が必要です。
• 小規模施設ほど、ホームページで正直に強みを発信することが、大手との差別化につながります。

ホームページは、採用・入居・紹介業者対応の3つを同時に支える経営インフラです。 「いつか作ろう」ではなく「今すぐ着手する」判断が、施設の持続可能性を守ることになります。

まず今日できる一歩は、「施設の強みを3つ書き出す」ことです。 アットホームな雰囲気、施設長との距離の近さ、夜勤の柔軟な対応——そういった具体的な強みがあれば、ホームページの骨格はすでにあなたの頭の中にあります。 その言葉を整理して、制作会社に伝えることが、ホームページ制作の第一歩になります。

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