【保存版】放課後等デイサービスの集客方法7選！

放課後等デイサービス（6〜18歳の障がい児向け児童福祉サービス。以下、放デイ）の利用者がなかなか増えない、空き枠が埋まらないという状況が続いているなら、集客の打ち手を体系的に見直す時期です。

事業所数は2012年の制度創設から10年あまりで6〜9倍に増加し、今や選ばれない施設は自然に埋もれていく競争環境にあります。

この記事では、放課後等デイサービス集客に関する7つの即効策を解説します。

なぜいま集客に悩む放課後等デイサービスが増えているのか

集客に手が回らないのは、あなたの施設だけではありません。

市場環境そのものが急変しています。まず現状を把握することが、施策の優先順位を決める第一歩です。

事業所数は10年で3〜4倍に膨らんだ競争環境

厚生労働省の統計によると、令和5年時点の放デイ事業所数は全国20,307カ所にのぼります（出典：厚生労働省）。2014年の制度創設時と比べ、約3〜4倍の急増です。

近隣に事業所が乱立している地域では、「開業したから自然に埋まる」という時代はすでに終わっています。

保護者・学校・相談支援事業所が見ている3つのポイント

集客の出口は「保護者の申込み」ですが、入口は3方向から来ます。

• 保護者からの直接問い合わせ：ホームページやSNS、口コミで施設を知る経路
• 学校からの紹介：特別支援学級の担任が保護者に放デイを勧めるケース
• 相談支援事業所（障がい児の生活相談と計画を担う専門機関）からの紹介：サービス等利用計画（介護保険のケアプランに相当する計画書）を作成する相談支援専門員（障がい福祉サービスの計画を作成する専門職。介護保険のケアマネジャーに相当）が候補施設を案内する経路

富山県内の保護者アンケート（2021年）では、利用開始の判断基準として「子どもの適切な療育」を挙げた保護者が85.2%にのぼりました（出典：療育のミカタ｜テラセル）。

保護者が最優先するのは療育の質です。施設の強みを各チャネルに合わせてアピールする姿勢が、集客の土台になります。

放課後等デイサービス集客を改善する7の即効策

施策は「外に出て知ってもらう」と「見つけてもらう・安心させる」の2軸で構成されます。1つに集中するのではなく、優先順位をつけて並行して進めることが重要です。

①学校・相談支援事業所・地域施設へ訪問する

最も即効性が高い施策は、足を使った訪問営業です。保護者は自力で放デイを探す前に、学校の先生や相談支援専門員に相談するケースが多くあります。紹介してもらえる関係を先に築いておくことが、集客の最短ルートです。

訪問先の優先順位は次のとおりです。

• 相談支援事業所：利用者のサービス等利用計画を作成する専門機関。保護者に候補施設を直接案内する立場にある
• 特別支援学校・特別支援学級のある小中学校：担任が保護者に放デイの利用を勧めることが多い
• 地域の児童発達支援センター（就学前の発達支援を行う機関）：卒園後の受け皿として紹介が生まれやすい

訪問時は施設パンフレット・活動プログラム表・送迎可能エリア一覧を持参し、「どんな子どもに向いているか」を具体的に伝えましょう。

相談支援専門員との信頼関係づくりが、集客の基盤になります。

②見学・体験・説明会を開く

問い合わせ後の見学対応が、契約率を大きく左右します。

保護者の不安は「発達・療育への疑問」と「この施設に任せていいかという人への不安」の2層があります。見学は、その両方を解消する場です。

見学対応で準備すべき4点を挙げます。

• 活動中の様子を見せる：療育プログラムを行っている時間帯に案内する
• 職員を紹介する：担当予定の職員が笑顔で挨拶できる状態をつくる
• 持ち物・料金・送迎範囲を書面で渡す：口頭だけでは不安が残る
• 質問しやすい雰囲気をつくる：保護者の疑問を遮らず最後まで聞く

体験会・無料説明会を定期的に開催し、見学のハードルを下げることも有効です。「聞いていた話と実際が違う」という体験が保護者の不信感を生む最大要因です。

なお、自閉スペクトラム症・ADHD・LDで必要な環境や支援アプローチは異なります。「どんな特性の子どもが伸びやすいか」や「どんな療育観で運営しているか」を見学時に具体的に伝えると、保護者の不安が減り、相談支援専門員も紹介しやすくなります。

③ホームページを整えてGoogle検索からの導線を作る

保護者が施設を探す入口の多くはGoogle検索です。

「放課後等デイサービス ○○市」で検索して上位表示された施設のホームページを確認し、問い合わせるという流れが一般的です。ホームページがない、または内容が古い施設は、この段階で候補から外れます。

ホームページに最低限盛り込むべき内容は次のとおりです。

• 活動プログラムの紹介：療育内容を写真つきで掲載する
• 職員紹介：顔写真と一言コメントで「人」を見せる
• 対応できる障がいの種別・年齢：ターゲットを明確に伝える
• 空き情報と問い合わせ先：今すぐ連絡できる導線をつくる

Googleビジネスプロフィール（Googleマップ上に施設情報を表示する無料サービス）の登録も並行して行ってください。

口コミが集まると検索表示での信頼度が上がります。いい施設なのに伝え方が下手で埋もれていくのはもったいないという状況を変えるために、ホームページの整備は優先度の高い集客投資です。

Teraceでは介護・福祉施設に特化したホームページ制作サービス「かいごのヒカリ」を提供しています。ご興味のある方は、ぜひサービスサイトをご覧ください。

④SNSで活動・療育プログラムを発信する

SNSは、ホームページを見た保護者が「この施設は今も活動しているか」を確認する手段として機能します。

Instagramは活動写真・療育の場面・行事の様子を視覚的に伝えるのに適しており、保護者への安心感の醸成に直結します。

投稿のポイントは3つです。

• 週2〜3回の定期投稿：頻度が一定だと「しっかり運営している」という印象を与える
• 活動ネタを写真で見せる：季節の工作・集団遊び・室内遊びなど、具体的な活動内容が伝わるとニーズにマッチした問い合わせが増える
• 子どもの顔は映さず、活動の雰囲気を伝える：個人情報への配慮を示すことが保護者の信頼につながる

豊富な活動プログラムを持つ施設ほど、SNSの発信ネタにも困りません。継続的な発信が、保護者の「日常が見える安心」をつくります。

⑤チラシ・無料イベントで地域認知を獲得する

オンラインだけでは届かない保護者層には、地域密着の紙媒体と無料イベントが有効です。特に開業直後や認知度が低い段階では、チラシ配布が一定の効果を発揮します。

チラシの配布ルートとして効果的な場所は3カ所です。

• 市区町村の子育て支援センター・福祉窓口
• 特別支援学校の保護者向け（学校の許可を得た上で）
• 近隣の小児科・療育センター

無料体験会・施設見学会を定期的に設定すると、問い合わせのハードルが下がります。

ただし、入会キャンペーンは障がい福祉サービスの給付費（国保連経由で支払われる公的報酬）が絡む性質上、景品表示法（景品のつけ方を規制する法律）や不正請求のリスクを伴う場合があります。

⑥活動プログラムを工夫して見学後の印象を高める

保護者が見学時に見ているのは「子どもが楽しそうにしているか」と「プログラムに根拠があるか」の2点です。活動ネタの豊富さとガイドラインへの準拠が、保護者への説得力を生みます。

こども家庭庁が令和6年7月に改定した新ガイドラインでは、放デイが提供すべき4つの基本活動が明確化されました（出典：こども家庭審議会 障害児支援部会 放課後等デイサービスガイドライン）。

基本活動	具体的にやること
自立生活支援・日常生活充実のための活動	食事・整理整頓などの生活スキル習得
多様な遊びや体験活動	学習・運動・創作・余暇活動
地域社会との交流活	地域イベント・商店街・学校との連携
子どもが主体的に参加できる活動	自分たちで計画・実行・振り返りをする体験

これら4つをベースに、季節プログラム・集団遊び・室内遊びを組み合わせると活動の多様性が生まれます。

療育的根拠を持つプログラムの内容をホームページやSNSで発信することで、見学前から保護者の期待値を高められます。差別化の素材は、日常の活動の中にあります。

⑦職員の対応品質を上げて口コミと紹介を増やす

口コミと紹介は、最もコストがかからない集客チャネルです。保護者が「ここは良かった」と感じる体験の多くは、施設のハード面ではなく職員の対応姿勢に由来します。

保護者が職員を評価する主なポイントは3点です。

• 連絡帳・電話でのやり取りが丁寧か：細かい気づきを報告してくれるか
• 子どもの変化を具体的に伝えてくれるか：「今日はこんなことができた」という記録があるか
• 保護者の話を最後まで聞くか：相談しやすい雰囲気をつくっているか

改善のための基本3点を挙げます。連絡ノートの書き方を統一してポジティブな報告を優先する、月1回の保護者面談を設ける、職員間で対応事例を共有する、この3つです。

口コミは作るものではなく、日常の誠実な対応から生まれます。

開業直後の事業所が集客で成果を出すためのポイント

開業初期は全施策を同時並行せず、順番を守ることが重要です。以下の4つを時系列で進めましょう。

相談支援事業所と特別支援学校を挨拶訪問する

相談支援事業所と特別支援学校は、開業直後の利用者の大多数が生まれる入口です。半径5km圏で10〜15カ所をリストアップし、計画的に訪問します。

訪問に持参する4点は、下記がおすすめです。

訪問に持参すべきもの	詳細
施設パンフレット	施設の概要・料金・間取りを1冊にまとめたPDF。フォーム入力なしでダウンロードできるようにする
活動プログラム表	毎月のレク予定をカレンダーで公開。体操・書道・外出など、日々の過ごし方が一目でわかる
空き状況	居室タイプ別に「空きあり／残りわずか／満室」を表示。週1回は更新日を入れて鮮度を保つ
送迎可能エリア地図	対応エリアを地図または市区町村リストで掲載。送迎可否が迷わず判断できるようにする

また訪問時には、どんな子どもに向いているか、送迎できる範囲、今の空き枠、具体的な活動内容を伝えるのがおすすめです。

学校・相談支援事業所との関係をつくる

開業直後の利用者はほぼ全員「紹介」から生まれます

スタンスは「情報提供者になること」です。利用者を送ってくださいではなく、「こういう子どもに対応できます」や「こんな活動をしています」という情報を持参する訪問が、長期的な信頼をつくります。

相談支援専門員が判断材料にする5項目は、障がい種別・年齢・定員・送迎エリア・活動内容です。この5項目を一枚の資料にまとめて訪問時に置いてくることで、会話がより具体的になり、紹介の確度が高まります。

「あの施設は何ができるか」が相談支援専門員の記憶に残る。その記憶が、数ヶ月後の紹介につながるのです。

ホームページとGoogleビジネスプロフィールを整える

保護者が施設を探す際に最初に検索するのは「○○市 放課後等デイサービス」というキーワードです。この検索で自社が見つかり、信頼できる情報が表示されることが、Web経由の問い合わせの出発点になります。

ホームページに掲載すべき必須6項目は、下記のとおりです。

開業1〜2ヶ月目までに完成させるのがおすすめです。

またGoogleビジネスプロフィールにも必ず登録し、施設写真は10枚以上アップしましょう。

見学数・契約率・継続率で振り返る

集客施策の効果は、最短でも1〜3ヶ月後に出始めます。3ヶ月ごとに以下の3つを測定してください。

• 見学申込数：月単位でカウント
• 契約率：契約数 ÷ 見学数 × 100
• 継続率：3ヶ月後の継続利用者数 ÷ 初回契約数 × 100

同時に流入元を4分類で記録します。相談支援事業所紹介・学校紹介・ホームページ・Google検索・SNS・口コミです。

数字から次の施策を判断する基準は以下のとおりです。

見学数が少なければ訪問営業・Web露出に課題がある、契約率が低ければ見学対応に課題がある（H2-2の施策②を見直す）、継続率が低ければ療育内容・職員対応に課題がある（H2-4の施策⑥⑦を見直す）。

このように数字から必要な施策が自然と見えてきます。

放課後等デイサービスの集客に関するよくある質問

見学対応では何を準備すればいいですか？

施設案内の書面（活動内容・料金・送迎範囲）・職員紹介・持ち物リストを事前に用意してください。保護者が最も知りたいのは「子どもがどう過ごすか」です。療育プログラムを行っている時間帯に案内できると、言葉で説明するより伝わります。

SNSとチラシはどちらを優先すべきですか？

開業直後であれば、まず訪問営業で関係構築を優先してください。

その上でSNSとチラシを選ぶ基準は保護者の年齢層と予算です。保護者が30〜40代中心であればSNS（Instagram）が有効で、50代以上が多いエリアや地方ではチラシや福祉窓口への設置が効果的です。

両方を少量ずつ試して反応の良い方に集中する方法が安全です。

集客改善に効果が出るまでどれくらいかかりますか？

施策によって異なります。

訪問営業は1〜3ヶ月、ホームページ経由の問い合わせは公開から3〜6ヶ月、SNSの認知拡大は3〜12ヶ月が目安です。

最も即効性があるのは相談支援事業所への訪問です。

他事業所と差別化するにはどうすればいいですか？

差別化の核心は強みの言語化です。

療育プログラムの特色・職員の専門性・施設の雰囲気（家庭的・少人数など）を具体的な言葉にしてください。「どんな子どもにも対応します」は差別化になりません。

ターゲットを絞ることで、その子どもを持つ保護者に選ばれやすくなります。

まとめ

放デイの集客は、単一の施策で解決するものではありません。

訪問営業・見学対応・ホームページ・SNS・チラシ・活動プログラム・職員品質の7つを優先順位をつけながら積み重ねることで、稼働率は安定していきます。7つを一気にやろうとせず、今の施設の状況に合わせて1つから始めてください。

「いい施設なのに伝え方が下手で埋もれていく」という状況を変えることが、保護者に選ばれる施設への第一歩です

Teraceでは放デイの集客改善について、ホームページ制作を含めた総合相談を受け付けています。施設の規模・予算・フェーズに合った施策からご提案します。