「事業再構築補助金を使いたいのですが」というご相談を受けるたびに、同じ言葉をお伝えすることになります。その制度は2025年3月に募集を終了しています。
介護タクシーの補助金を検索すると、今も終了済みの制度を使えると紹介しているページに行き当たります。では、実際に今使える制度は何なのでしょうか。
この記事は介護タクシーを開業・運営する事業者向けです。利用者やご家族が自治体の福祉タクシー利用券を探している場合は、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
本文では次の3点を2026年8月時点の情報で整理しています。
- 車両購入・ホームページ制作・雇用など目的別に使える制度の一覧
- 令和8年度の福祉タクシー車両補助金の申請条件と受付期間
- 補助金の申請から入金までの実務手順とつまずきやすい落とし穴
それでは解説していきます。
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介護タクシーで使える補助金・助成金の種類

結局どの制度が使えるのかを、最初にすべて並べます。介護タクシー事業者が対象になりうる公的支援は、車両購入・販路開拓(ホームページ制作を含む)・雇用の3つの用途に大きく分かれます。
対象になる事業形態も確認しておきましょう。
- 一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)
- 訪問介護事業所等が行う介護保険タクシー(通院等乗降介助)
- 自家用有償旅客運送(自家用車を使う有償運送)
の3形態があり、制度によって対象が変わります。
国の車両補助は①の許可を持つ事業者が対象で、持続化補助金は社会福祉法人・医療法人が対象外になるなど、②の一部が使えないケースもあります。
補助金と助成金は似た言葉ですが、実は性質が異なる制度です。

まず違いを整理してから、使える制度を1本ずつ見ていきましょう。
補助金と助成金は、審査の考え方が大きく異なります。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 審査の有無 | あり(採択されないことがある) | なし(要件を満たせば原則支給) |
| 所管 | 経済産業省・国土交通省など | 主に厚生労働省 |
| 主な財源 | 税金(予算の範囲内) | 雇用保険料 |
| 採択の考え方 | 事業計画の内容で競争 | 要件充足で決まる |
| 返済の要否 | 不要(後払いのため自己資金は先に必要) | 不要 |
ぺんすけ審査の有無ひとつで、申請までの動き方はまったく変わってくると考えています。
車両購入は国のバリアフリー化設備等整備事業
福祉タクシー車両の購入には、国土交通省所管の地域公共交通確保維持改善事業費補助金「バリアフリー化設備等整備事業」が使えます。
リフト付き車両は1両あたり上限80万円、スロープ付き車両は1両あたり上限60万円で、補助率はいずれも1/3です。対象は新車のみで、中古車は対象になりません。
令和8年度の受付はすでに終了しており、次に狙えるのは次年度の公募です。
申請時には一般乗用旅客自動車運送事業の許可証の写しが必要なため、許可を取る前の開業準備段階では申請できません。開業前の資金計画は介護タクシー開業の流れで許可手続きとあわせて確認してください。



許可証を取得する前に申請しようとすると、順番を間違えて手続きが止まるので注意してください。
出典:令和8年度 交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金 公募要領
HP制作費は小規模事業者持続化補助金の対象
ホームページ制作費には、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金が使えます。一般型(通常枠)は上限50万円・補助率2/3、開業1年以内なら創業型で上限200万円(インボイス特例で最大250万円)です。
ウェブサイト関連費は補助金交付申請額で30万円(税込)が上限で、車両と名刺は対象経費に含まれません。第20回の申請期間は2026年11月5日から12月15日17時までです。



名刺も対象になると誤解しやすいので、経費区分は事前に確認しましょう。
出典:小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募要領 第8版
正社員化に使えるのはキャリアアップ助成金
有期雇用のドライバーや乗務員を正社員に転換したときは、厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員化コース)が使えます。
令和8年度も制度は継続しており、転換のタイミングと事前の計画提出が受給のカギになります。



計画の提出より先に転換してしまうと対象外になるため、順序を守ることがなにより重要です。
出典:厚生労働省キャリアアップ助成金(正社員化コース)のご案内令和8年4月8日版
過疎地の開業は地域雇用開発助成金が対象
同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域等で事業所を設置し、地域の求職者を雇い入れたときは、地域雇用開発助成金が使えます。
支給額は設置・整備費用と雇入れ人数に応じて変わり、要件を満たすハードルは高めです。



金額の大きさに惹かれる方は多いですが、要件を見ると簡単には満たせません。
日本財団の車両助成は団体名義の登録が条件
「日本財団 福祉車両」で検索して見つかる助成制度もあります。
対象は社会課題解決に取り組む公益活動団体に限られ、個人事業主の介護タクシーでは使えません。2026年度の募集は6月5日で終了しています。
介護タクシー向け令和8年度福祉タクシー車両補助金の申請条件
福祉タクシー車両(リフト付き・スロープ付き)の購入に使える国の補助が、地域公共交通確保維持改善事業費補助金のバリアフリー化設備等整備事業です。
令和8年度は、この事業を含む6つの補助事業が1つの特設サイトで一括公募される形になりました。補助金の名称そのものは変わっていません。
車両補助は6事業一括の特設サイトで公募
補助金の名称は「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」のままです。令和8年度は、次の6つの補助事業が特設サイトで一括公募される形になりました。
- 交通DX・GXによる経営改善支援事業
- 旅客自動車運送事業における人材確保支援事業
- バリアフリー化設備等整備事業
- 交通サービス利便向上促進事業
- 地方ゲートウェイの刷新事業
- 観光二次交通の高度化事業
事務局はNTTドコモビジネス株式会社です。令和7年度も同じ6事業の枠組みだったため、令和8年度に新設・統合されたわけではありません。



補助金が無くなったと誤解して諦めるのはもったいないので、まず特設サイトで最新情報を確認してください。
令和8年度の交付申請は2026年5月29日15時で受付を終了しています。次年度の公募時期は特設サイトで確認してください(2026年8月20日時点の情報です)。
出典:令和8年度 交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金
補助上限は車種ごとに設定されている
補助上限は車種ごとに決まっています。リフト付き車両(メニュー番号B6)は1両あたり上限80万円、スロープ付き車両(同B7)は1両あたり上限60万円で、補助率はいずれも補助対象経費の1/3です。
交付申請額は補助対象経費×1/3と1両あたり上限×台数のいずれか少ない額(千円未満切り捨て)になります。補助対象は新車に限られ、車両本体と一体で設置されるリフト・スロープの設置費のみが対象です。
| メニュー番号 | 車種 | 補助率 | 1両あたり上限額 |
|---|---|---|---|
| B6 | 福祉タクシー(リフト付き) | 1/3 | 80万円 |
| B7 | 福祉タクシー(スロープ付き) | 1/3 | 60万円 |
千葉県では、国の補助の2次募集で交付決定を受けた車両に対する上乗せ補助(リフト付き80万円・スロープ付き60万円・補助率1/3)を用意しています。国の補助と千葉県の上乗せ補助は別制度です。
同じ金額でも国と県の2本立てになっている点を混同しないよう注意してください。



同じ金額の制度が2つあると聞くと単純に合算できると誤解しがちなので、制度ごとに確認しましょう。
お住まいの都道府県・市区町村でも同様の上乗せ制度がないか確認しましょう。
千葉県内でリフト付き車両を1両購入するケースを考えます。
国の補助で上限80万円、千葉県の上乗せ補助でさらに上限80万円が
それぞれ別の制度として交付される可能性があります。
実際の交付額は補助対象経費や補助率の計算次第で変わるため、
上限額の合計がそのまま受け取れるとは限りません。
出典:令和8年度 交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金 公募要領、千葉県福祉タクシー導入促進事業
申請には運送事業の許可証の写しが必要



開業前の人はそもそも申請できないのでは、と思う方もいるでしょう。
公募要領・手引きを確認したところ、「新規開業者は対象外」という規定は存在しません。実際の条件は次の2つです。
- 交付申請時に「一般乗用旅客自動車運送事業を営んでいることを証する書面(許可証の写し等)」を提出すること
- 交付決定の条件として、その事業が地域の「生活交通確保維持改善計画」または「生活交通改善事業計画」に具体的に記載されていること(事業完了実績報告までに計画策定が見込まれる旨の誓約書での代替も可能)
つまり、許可を取る前の開業準備段階では申請できませんが、新規開業者だから対象外というわけではなく、許可取得後であれば申請できます。
開業準備中で、まだ運送事業の許可証を持っていないケースを考えます。
この段階では交付申請時に必要な許可証の写しを提出できないため、申請できません。
一方、許可を取得した直後であれば、新規開業者であっても申請の対象になります。
出典:令和8年度 交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金 交付申請の手引き
小規模事業者持続化補助金の対象経費と補助上限
競合記事の多くが一般型(通常枠)の上限50万円しか紹介していません。
実は、開業1年以内の事業者が対象になる〈創業型〉上限200万円(インボイス特例で最大250万円)という選択肢もあります。
ホームページ制作費が対象経費に含まれる点も含めて紹介します。創業型の要件と起算点、通常枠の特例、対象経費の具体例、処分制限財産という実務の中身から確認します。


| 項目 | 一般型(通常枠) | 創業型 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 50万円(特例で最大250万円) | 200万円(インボイス特例で最大250万円) |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
| 対象経費 | 広報費・ウェブサイト関連費等8区分 | 一般型と同じ8区分 |
| 申請資格 | 既存事業者・開業1年以上 | 開業1年以内かつ特定創業支援等事業の支援を受けた者 |
創業型は開業1年以内と創業支援が条件
創業型は、競合記事のほとんどが紹介していない選択肢です。
補助上限は200万円、補助率は2/3、インボイス特例で50万円が上乗せされ最大250万円になります。ただし、要件は2つ揃って初めて成立します。
- 「特定創業支援等事業」(自治体などが認定する創業支援プログラム。産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が実施)の支援を受けていること
- その支援を受けた日と開業日(設立年月日)が、いずれも公募締切時から起算して過去1か年の間であること
起算点は、法人であれば登記簿(現在事項・履歴事項全部証明書)の「会社成立の年月日」、個人事業主であれば開業届の「開業・廃業等日」です。書類の発行日や提出日ではありません。
個人事業を法人化した場合は、個人事業の開業日から1年が経過していると申請できません。過去に創業型で採択・実施済みの事業者も対象外です。



まずは自分の市区町村が特定創業支援等事業を実施しているかを調べることが最初の一手です。
出典:小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回公募要領 第8版
通常枠の上限は50万円・補助率は2/3
通常枠は、既存事業者や開業1年以上の事業者向けです。補助上限は50万円、補助率は2/3です。
特例を満たすと上乗せされます。
- インボイス特例:50万円上乗せ
- 賃金引上げ特例:150万円上乗せ(両方満たすと最大250万円)
- 賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が3/4に上がる
インボイス特例と賃金引上げ特例の両方を満たすケースを考えます。
基本の上限50万円に、インボイス特例の50万円と賃金引上げ特例の150万円が上乗せされ、上限は最大250万円になります。
賃金引上げ特例を満たす赤字事業者であれば、補助率も2/3から3/4に上がります。
小規模事業者の定義は、介護タクシーが該当する商業・サービス業の場合、常時使用する従業員が5人以下です。第20回公募の申請期間は2026年11月5日から12月15日17時までです。
使える経費の例は広報費・展示会出展費・機械装置等費などです。車両と名刺は対象経費に含まれません。詳しい対象経費は下の表で確認してください。
出典:小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募要領 第8版
| 経費の種類 | 介護タクシーでの活用例 | 注意点 |
|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | ホームページの新規制作・改修 | 補助金交付申請額の上限30万円(税込)。単独申請は不可 |
| 広報費 | チラシ・パンフレット作成 | 補助金交付申請額の上限30万円(税込)。単独申請は不可。名刺は対象外 |
| 展示会等出展費 | 介護施設向け展示会への出展 | 出展料・パンフレット代等が対象 |
| 機械装置等費 | 配車システム端末の導入 | 自動車等車両は対象外(機械及び装置区分に該当するものを除く) |
| 委託・外注費 | 業務マニュアルの外部作成 | 自社では実施が困難な業務に限る |
HP制作費に使える補助金は30万円まで
ウェブサイト関連費は持続化補助金の対象経費に含まれますが、補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、必ず他の経費と一緒に申請する必要があります。
ホームページ制作に十分な予算をかけたとしても、受け取れる補助金は上限の30万円までです。
制作費が上限を下回る場合は、実際にかかった経費に補助率2/3を掛けた額が受給額になります。
あわせて、ウェブサイトを50万円(税抜)以上で作成・更新すると「処分制限財産」(勝手に処分できなくなる資産)に該当し、取得日から通常5年間は処分に事務局の承認が必要になることも押さえておきましょう。
介護タクシーのホームページが必須と言われる理由については、以下の記事で詳しく解説しています。


出典:小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募要領 第8版
介護タクシーの雇用で使える助成金の種類
「介護タクシー 助成金」で検索する方の多くが探しているのが、この雇用関連の助成金です。ドライバーや乗務員を雇うときに使える制度は、正社員への転換と地域での新規雇用の2つに分かれます。
受給条件、加算、地域要件と雇入れ人数という実務の中身から確認します。
非正規から正規転換でキャリアアップ助成金
有期雇用のドライバーや乗務員を正社員に転換したときに支給されるのが、キャリアアップ助成金(正社員化コース)です。
令和8年度の額は、中小企業で有期雇用から正規への転換の場合、重点支援対象者は80万円(40万円×2期)、それ以外は40万円(40万円×1期)です。
重点支援対象者とは、雇入れから3年以上の有期雇用労働者などを指します。
雇入れから4年の有期雇用ドライバーを正社員に転換した場合を考えます。このドライバーは重点支援対象者に該当するため80万円です。
一方、雇入れから1年の有期雇用ドライバーを転換した場合は、重点支援対象者に該当せず40万円になります。
1事業所あたりの加算もあります。
正社員転換制度を新たに規定した場合は20万円、多様な正社員制度を新たに規定した場合は40万円、正社員登用の情報を自社サイトや「しょくばらぼ」に公表した場合は20万円(令和8年度に新設)が加算されます。
1年度1事業所あたりの支給申請上限は20名です。
受給条件は次の3つです。
- 転換前日までにキャリアアップ計画を作成・提出していること
- 転換制度を就業規則等に規定していること
- 転換後6か月間の賃金を転換前6か月より3%以上増額していること



キャリアアップ計画は、転換予定日が決まったらすぐに提出しておきましょう。
出典:厚生労働省キャリアアップ助成金(正社員化コース)のご案内令和8年4月8日版、厚生労働省キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)
過疎地開業なら地域雇用開発助成金の対象
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)は、同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域等での事業所の設置・整備と、地域の求職者等の雇入れに対する助成です。
支給額は50万円から800万円で、1年ごとに最大3回支給されます。中小企業は1回目が1.5倍、中小企業かつ創業と認められる場合は1回目が2倍になります。
ただし要件は決して軽くありません。
- 設置・整備費用が1点あたり20万円以上かつ合計300万円以上であること
- 地域に居住する求職者等をハローワーク等の紹介で3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
- 被保険者数が3人(創業は2人)以上増加すること



雇入れ人数の要件を見落とすと、後から要件不足に気づいて慌てることになります。
1人で開業する介護タクシーはまず該当しません。対象地域と雇用人数を先に確認しましょう。
補助金申請から入金までの実務手順
申請したいが、何から始めればいいか分からないという方向けに、実務の手順を順番に説明します。
商工会議所への相談からGビズID(行政のオンライン申請サービス共通のログインID)の取得、電子申請、採択後の実施まで、動く順番どおりに確認していきます。
補助金は後払いという、読者が気づきにくい実務上のリスクをここで明示します。


①:商工会議所に相談して計画書を固める
小規模事業者持続化補助金の申請には、管轄の商工会議所または商工会が発行する「支援確認書」が必要です。まず窓口に相談し、経営計画書を作成し、確認書を取得するという流れになります。



書ける自信がない場合でも、専門家に依頼する前に商工会議所の伴走支援を活用できます。
②:GビズIDを取得してから電子申請する
持続化補助金は電子申請システムのみで受け付けています。申請にはGビズIDプライム(またはメンバー)のアカウント取得が前提条件です。
公募要領には「アカウントの取得には数週間程度を要します」「暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません」と明記されています。
個人事業主なら即日発行のメンバーでよいというわけではありません。メンバーはプライムの管理者が発行する従業員用アカウントで、即日発行される暫定プライムでは申請できません。
GビズIDを持っていないと申請締切に間に合わない可能性があるため、早めに取得しておきましょう。
出典:小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募要領 第8版
③:採択後は先払いで実施し報告書を提出する
補助金を受け取れると思って、自己資金を先に使いすぎてしまう事業者を、相談を通じてよく見かけます。採択通知は「使っていい」という意味ではなく、「条件を守れば後で補填する」という約束です。
公募要領に書かれた実際の時間軸で確認しましょう。
| 段階 | 時期の目安(第20回持続化補助金) |
|---|---|
| 申請受付締切 | 2026年12月15日 |
| 採択発表 | 2027年3月頃 |
| 交付決定 | 採択発表から概ね1〜2か月後 |
| 補助事業の開始 | 交付決定日以降 |
| 実績報告書の提出・補助金額の確定 | 補助事業実施期限日(2028年3月31日)まで |
| 補助金の請求・交付 | 額の確定後 |
交付決定より前に発注・支払いをした経費は対象外になります。
国の車両補助についても「事業完了実績報告書に基づく額の確定後の精算払いとなります。補助金額確定前の支払いには対応いたしかねます」と公募要領に明記されています。



発注のタイミングを誤ると対象外になるため、交付決定日を必ず確認してから動きましょう。
第20回持続化補助金に2026年12月15日に申請したケースを考えます。採択発表は2027年3月頃、交付決定はそこからさらに1〜2か月後です。申請から実際にホームページ制作に着手できるまで、早くても4か月前後は自己資金でまかなう必要があります。
補助金頼みで動くとキャッシュフローが詰まるケースもありますので注意しましょう。
出典:小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募要領 第8版、令和8年度 交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金 公募要領
介護タクシーの補助金に関するよくある質問
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当メディアを運営する私達は、介護専門のホームページ制作サービス「かいごのヒカリ」を運営しています。



ディレクター、デザイナー、フロントエンジニアの合計3名で、各分野のプロが協力してホームページを制作しています!
- 介護業界で2年間採用に携わっていたスタッフが制作を担当
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現在の料金プランは、下記のとおりです。


2026年8月現在、先着3施設のみ制作費用を5万円割引で対応しています。
ホームページ制作を考えている方は、ぜひ介護特化のホームページ制作サービス「かいごのヒカリ」のサイトをご覧ください。









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