小規模多機能の看取り連携体制加算とは｜算定要件を解説！

「看取り加算に日数の上限はない」「看護師が24時間勤務できる体制が要る」。

この2つは、小規模多機能型居宅介護の看取り連携体制加算で誤解されやすい点です。告示と通知（介護報酬のルール）を確かめると、どちらも正確ではありません。

小規模多機能型居宅介護の看取り加算の正式名称は看取り連携体制加算です。日数の上限は「死亡日を含めて30日」、看護師に求められるのは「24時間連絡できる体制」です。

算定の前提として看護職員配置加算(Ⅰ)が必要です。

この記事では、単位数・算定要件・体制の整え方・記録と請求の方法を、告示と通知をもとに順に解説します。

小規模多機能型居宅介護の看取り連携体制加算とは

小規模多機能型居宅介護で看取りの依頼を受けたときに使える加算が、看取り連携体制加算です。自宅で介護を受けている登録者にも、事業所の宿泊を利用している登録者にも算定できます。

簡単に言うと、看取り期の登録者1人につき最大30日分の単位が上乗せされる加算です。まず要点を表で確かめてください。

項目	内容
単位	1日64単位
算定できる日数	死亡日を含めて30日まで
最大単位数	1,920単位
請求のタイミング	死亡月にまとめて計上
対象	要介護の登録者のみ（要支援は対象外）
算定の前提	看護職員配置加算(Ⅰ)を算定していること

令和8年6月の期中改定後も、64単位と看護職員配置加算(Ⅰ)の前提は変わっていません。

看取り加算の正式名称は看取り連携体制加算

「看取り加算」で調べても、事業所が届け出て請求する加算の名前は看取り連携体制加算です。告示が小規模多機能型居宅介護費の注として「看取り連携体制加算」を定めているからです。

「看取り介護加算」は、告示で認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の加算として定められている名前です。小規模多機能型居宅介護の加算名は、告示では看取り連携体制加算です。

届出書類や請求ソフトで名称を探す際は、看取り連携体制加算で確認してください。

たとえば、自事業所が看取り加算を取っているかを確かめるときは、看取り連携体制加算の届出の有無と、前提の看護職員配置加算(Ⅰ)の算定の有無をあわせて見ます。

小規模多機能型居宅介護で取れる加算の全体像は、小規模多機能の加算一覧でまとめています。

1日64単位を死亡日を含め30日まで算定する

看取りが1人あれば、死亡日を含めた30日間まで1日64単位を請求できます。

告示が「死亡日及び死亡日以前30日以下について1日につき64単位」と定め、通知が「死亡日を含めて30日を上限」と明記しているからです。

最大1,920単位で、1単位10円の最低単価なら約1万9千円の目安です。

たとえば、看取り期が死亡日を含めて15日間だった登録者なら、64単位×15日＝960単位です。30日に満たない場合は、その日数分になります。

看取り連携体制加算の算定要件

算定要件は事業所側の条件3つと登録者側の条件1つです。事業所側の条件をすべて満たしたうえで、登録者側の条件も満たした人が算定の対象になります。

要件	区分	状態の例
看護職員配置加算(Ⅰ)を算定している	事業所	満たす：常勤専従の看護師を1名置き(Ⅰ)を届け出ている／満たさない：(Ⅱ)や(Ⅲ)のみ届け出ている
看護師と24時間連絡できる体制がある	事業所	満たす：夜間に連絡がつき必要なときは出勤できる体制がある／満たさない：夜間に連絡がつく看護師がいない
対応方針を定め利用開始時に同意を得る	事業所	満たす：対応方針を作り利用開始の際に説明して同意を得た／満たさない：方針はあるが利用開始時に説明していない
登録者が回復の見込みなしと診断される	登録者	満たす：医師が回復の見込みがないと診断し対応方針の説明に同意した／満たさない：要支援の人、診断がない状態の人

ここでは、4つの要件を順に紹介します。

看護職員配置加算(Ⅰ)を算定している

(Ⅱ)や(Ⅲ)を取っている事業所では、看取り連携体制加算を算定できません。告示が、看護職員配置加算(Ⅰ)を算定していない場合は算定しないと定めているからです。

(Ⅰ)の施設基準は次の2つです。

• 常勤専従の看護師を1名以上置くこと
• 登録定員を超えず、従業者の員数基準を満たすこと

常勤換算で1名以上を置く(Ⅲ)や、常勤の准看護師を置く(Ⅱ)では、1つ目の条件を満たしません。

看護職員配置加算の単位数と詳細な要件は、小規模多機能型居宅介護の人員基準で確認してください。

たとえば、看護職員を常勤換算で1名以上置いて看護職員配置加算(Ⅲ)を算定している事業所は、常勤専従の看護師ではないため、看取り連携体制加算を取れません。

看護師と24時間連絡できる体制がある

看護師が夜間も事業所にいなくても、連絡がつき、必要なときに出勤できる体制があれば要件を満たします。通知が、看護師は事業所内で勤務しなくてよく、緊急の呼び出しに応じて出勤する体制でよいと示しているからです。

連絡先は(Ⅰ)で置く常勤看護師に限らず、常勤以外の看護師でも構いません。国のQ&Aが示しています。

たとえば、夜間に連絡がつき、呼び出せば出勤できる看護師がいる事業所は要件を満たします。夜間に連絡がつく看護師がいない事業所は満たしません。

対応方針を定め利用開始時に同意を得る

看取り期の対応方針を作っていても、利用開始の際に登録者か家族へ説明して同意を得ていなければ要件を満たしません。施設基準が、方針を定めたうえで利用開始の際に説明し同意を得ることまでを求めているからです。

方針の中身と定め方は、手順の項で説明します。

たとえば、方針書を作って職員に配ったものの、利用開始時に家族へ説明していなかった事業所は要件を満たしません。
利用開始の面談で方針書を渡して説明し、同意をもらう流れにそろえます。

登録者が回復の見込みなしと診断される

医師の診断と、対応方針の説明への同意がそろった登録者だけが、算定の対象になります。

告示が、利用者の基準をこの2つで定めているからです。医師の診断は、一般に認められている医学的知見に基づくものとされています。

疾患の限定はありません。がん末期に限らず、医師が回復の見込みがないと診断した登録者であれば対象になります。要支援の登録者は対象外です。

たとえば、主治医が「回復の見込みがない」と診断し、家族が対応方針の説明に同意した登録者は対象になります。
診断がまだない登録者や、要支援の登録者は対象になりません。

看取り連携体制加算を算定できるまでの手順

看取りの依頼が来てから届け出ても、翌月か翌々月まで算定を始められません。依頼が来る前に体制を整えておく必要があります。

体制は看護職員配置加算(Ⅰ)の届出から方針づくり、連絡体制、体制届の順に整えます。ここでは、整える順に4つのステップを紹介します。

①：常勤専従の看護師を置き(Ⅰ)を届け出る

看護職員配置加算(Ⅰ)の届出を出すところから始めます。看取り連携体制加算は(Ⅰ)を算定していることが前提だからです。

(Ⅰ)を算定している事業所は全体の約30.3%です。まだ取っていない事業所は、常勤専従の看護師を置いて(Ⅰ)の届出を出します。

たとえば、常勤の看護師を新たに1名採用した事業所は、まず看護職員配置加算(Ⅰ)の届出を出し、算定の開始時期を確かめます。

②：管理者を中心に看取り期の対応方針を定める

管理者を中心に、介護職員・看護職員・介護支援専門員の意見を集めて方針を作れば、会議を開かなくても要件を満たせます。

Q&Aが、協議は会議の場でなくてもよく、通常業務の中で意見を把握していればよいと示しているからです。

対応方針に盛り込む内容として次の5つが挙げられています。

• 看取り期の対応方針の考え方
• 医師や医療機関との連携体制（夜間・緊急時を含む）
• 話し合いでの同意・意思確認・情報提供の方法
• 情報提供の資料・同意書等の様式
• その他職員の具体的対応

たとえば、管理者が主治医・常勤看護師・介護支援専門員と日々の業務の中で話し合って方針を定めれば、協議の要件を満たせます。

③：看護師と夜間も連絡できる体制をつくる

看護師の連絡先と、夜間に呼び出したときの出勤の取り決めを決めておけば、体制が整います。通知が、事業所の看護師と24時間連絡でき、必要なときは出勤する体制を求めているからです。

夜間対応の取り決めを書面に残しておくと、指導時に説明しやすくなります。

たとえば、看護師の連絡先が日中の事業所番号しかない状態では、夜間の体制とは言えません。
夜間でもつながる携帯の番号と、呼び出し時に出勤する取り決めを書面に加えます。

④：看取り連携体制加算の体制届を出す

届出が毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から算定を始められます。体制を整えて届け出る加算は、届出をした日で算定の開始月が決まるからです。

届出は、市町村に電子申請で行います。方法は保険者（介護保険を運営する市町村）が指定するため、確認してください。

添付書類の様式は保険者によって異なるため、自治体に確認してください。

たとえば仙台市では、体制等状況一覧表と別紙13の提出が必要です。同市では、看護職員配置加算を新たに算定するときに算定開始月の勤務表も必要です。

たとえば、5月10日に届け出れば6月から、5月20日に届け出れば7月から算定を始められます。

看取り期の説明・同意と記録の方法

記録に残すのは2種類です。1つは、身体状況の変化とこれに対する介護です。もう1つは、各場面で把握した本人・家族の意向と、それに基づくアセスメント・対応の経過です。

ここでは、場面ごとに何を誰に説明し何を記録に残すかを、5つの流れで順に紹介します。

医師の診断で看取り期に入ったと確かめる

この診断が、看取り期の出発点です。対象の基準が、医師の診断を前提にしているからです。

診断の確認方法（書面の要否・様式）は保険者に確認してください。

たとえば、家族から看取りの相談を受けたら、管理者が主治医に診断が出ているかを確かめ、結果を看護職員と介護支援専門員に伝えます。診断の書面が必要かどうかは、管理者が保険者の窓口に聞いておくと安心です。

対応方針を説明して同意を得る

口頭で同意を得た場合は、説明の日時と内容を介護記録に書きます。通知が口頭で同意を得た場合の記録を求めているためです。

看取り期に入ってからも、登録者の状態や家族の求めに応じて随時サービスの説明を行います。説明のたびに記録を残しておくと、指導の際に対応の経過を示しやすくなります。

たとえば、口頭で説明した場合は、介護記録に「○月○日、管理者が本人と家族に対応方針を説明し、口頭で同意を得た」と日時と内容を記載します。

身体状況の変化と家族の意向を記録に残す

看取り期は、身体状況の変化と、各場面で把握した本人・家族の意向を介護記録に残し、職種のあいだで共有します。通知が、身体状況の変化とこれに対する介護、本人・家族の意向とそれに基づくアセスメント・対応の経過を記録することを求めているからです。

通知は、記録を多職種で共有することも求めています。

たとえば、食事量の変化や、家族から聞いた意向とそれに沿った対応を日々の介護記録に書き、看護職員と介護支援専門員が同じ記録を読める状態にします。

家族に来てもらえないときの情報提供を記録する

本人が十分に判断できず、家族に連絡しても来てもらえない場合でも、算定できます。通知が、医師・看護職員・介護職員などが共同して介護を行い、家族へ情報提供していればよいと示しているからです。

その場合は、職員間の相談日時・内容と、登録者の状態・家族への連絡状況を介護記録に書きます。

たとえば、家族に連絡しても来てもらえない場合は、「○月○日、家族に電話で状態を説明」のように連絡状況を記録します。

入院する際は文書で同意を得る

入院する前に、入院先との情報共有と死亡月の費用請求について、本人か家族から文書で同意をもらっておきます。入院の月と死亡の月が分かれると、登録が終わったあとの月にも自己負担が請求されるからです。通知も、入院の際の説明と同意を求めています。

入院後も事業所は家族や入院先の医療機関と継続的に関わります。入院先に状態を尋ねた際に医療機関が情報を伝えてよいことも、入院の際に説明して文書で同意を得ておきます。

たとえば、4月末に入院し5月に亡くなった場合、4月分の看取り連携体制加算の一部負担を5月に請求することになります。
その請求が生じる可能性を、入院前に文書で説明して同意を得ておくことで、家族との齟齬を防げます。

看取り連携体制加算の請求方法

請求は死亡月にまとめて行います。看取り期が前の月にまたがっていても、すべて死亡月の請求として計上します。

事業所がサービスを直接提供していない入院期間（入院した日の翌日から死亡日まで）は、算定日に数えません。

例	算定対象期間と日数	単位数
例①（月またぎ）	4/21〜5/20・30日	1,920単位（5月分として請求）
例②（入院あり）	4/26〜5/10・15日（入院期間除く）	960単位（5月分として請求）
例③（入院翌日〜死亡日が30日以上）	算定不可（入院翌日〜死亡日が30日以上）	—

※日付・金額は架空の例です。実際の請求は請求ソフトまたは保険者で確認してください。

ここでは、請求の3つの場面を紹介します。

月をまたいでも死亡月にまとめて請求する

看取り期が前の月にまたがっていても、すべて死亡月の請求にします。告示が看取り期の加算を「死亡月に加算する」と定めているからです。

例①：5月20日死亡・4月21日〜5月20日の30日間。4月分10日（64×10＝640単位）と5月分20日（64×20＝1,280単位）の合計1,920単位を、5月分の請求として計上します。
1単位10円の最低単価での目安は約1万9千円（地域区分で実額は変わります）。

入院した日の翌日からは算定日に数えない

入院して亡くなった場合は、入院の翌日から死亡日までを除いた日数で請求します。通知が、事業所がサービスを直接提供しない入院の翌日から死亡日までは算定できないと示しているからです。入院の翌日から死亡日までが30日以上ある場合は算定できません。

例②：算定対象期間4月26日〜5月25日、5月10日に入院し5月25日死亡の場合。
入院翌日（5月11日）〜死亡日（5月25日）の15日を除くと、算定できるのは4月26日〜5月10日の15日分です。64×15＝960単位を5月分として請求します。
例③：4月1日入院、5月10日死亡の場合。入院翌日（4月2日）から死亡日（5月10日）まで39日＝30日以上のため、算定できません。

明細書の摘要欄に死亡日を書く

明細書の摘要欄に、対象者が亡くなった日を8桁の数字で書きます。記載要領が、看取り連携体制加算では死亡した日を記載すると定めているからです。

請求ソフトの入力欄を確認し、摘要欄に漏れなく記載してください。

たとえば、令和8年5月20日に亡くなった登録者なら、摘要欄には「20260520」と書きます。

看護小規模多機能型居宅介護との看取りの違い

看護小規模多機能型居宅介護には看取り連携体制加算がありません。看取り期の登録者への報酬は、ターミナルケア加算2,500単位（死亡月につき）という形で評価されます。

項目	小規模多機能型居宅介護	看護小規模多機能型居宅介護
看取りの加算名	看取り連携体制加算	ターミナルケア加算
単位の持ち方	1日64単位×最大30日（日数で積み上げ）	死亡月に2,500単位
算定の前提	看護職員配置加算(Ⅰ)を算定していること	死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上（末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める状態の人は1日以上）ターミナルケアを行うこと

加算の名前も単位の持ち方も異なるため、届出や請求で取り違えないようにしてください。

看取り連携体制加算を取る効果

加算を取ることで何が変わるかを、収入面と体制面から整理します。収入の目安は国の算定状況から、看護師の配置と対応方針の話は算定要件から読み解きます。

ここでは、算定の現状・看護師の配置・対応方針の3つを紹介します。

算定事業所は0.4%・平均は月約34日分

令和7年10月の1か月分で、算定した22事業所の平均は1事業所あたり約34日分（約2,200単位）です。算定単位数の合計（48千単位）を22事業所で割ると、約2,200単位＝約34日分になるからです。

1人の上限は30日なので、これは複数の登録者の日数を合算した平均です。算定した事業所は、請求事業所5,528か所のうち22か所（0.4%）でした。

項目	数値（令和7年10月サービス提供分）
請求事業所数	5,528事業所
算定事業所数	22事業所（事業所ベース0.4%）
算定単位数（全体）	48千単位
算定した事業所1か所あたりの平均（1か月）	約34日分（約2,200単位）

算定している事業所は少数にとどまっています。

1単位10円の最低単価なら、算定した事業所1か所あたりの1か月の平均は約2万2千円（2,200単位）の目安です（地域区分で実額は変わります）。
これは22事業所の合計を割った平均で、事業所ごとの実額は算定した日数によって変わります。

看護師の配置は(Ⅰ)の収入と合わせて考える

看取り連携体制加算のためだけに看護師を雇うのではなく、看護職員配置加算(Ⅰ)の月900単位とあわせて採算を見ます。看取り連携体制加算は(Ⅰ)を算定していることが前提で、(Ⅰ)を算定している事業所は全体の約30.3%だからです。

いま(Ⅱ)や(Ⅲ)を取っている事業所が(Ⅰ)に変更できれば、今の区分との差額の分だけ単位が増えます。看取り連携体制加算を請求する前提もそろいます。

たとえば現在(Ⅱ)（准看護師1名・700単位/月）の事業所が、常勤の看護師に変更して(Ⅰ)に切り替えると月に200単位増えます。
30日分の看取りが年2件あれば、さらに3,840単位（64×30×2）が加わります。

対応方針があると看取りの相談に答えやすい

対応方針を文書にしておくと、利用開始の際の説明と、看取りの相談を受けたときの返答が同じ内容でそろいます。要件が方針を定めて利用開始の際に説明することを求めており、方針が決まっていないと相談のたびに答えがぶれるからです。

「うちでも最期まで看てもらえますか」という問いに、方針書があれば「要件を満たせばお受けできます」とその場で答えられます。方針がないと、その場では「確認してからお伝えします」としか答えられません。

たとえば、入院していた登録者のご家族が、「退院して最期は小規模多機能で過ごさせたい」と相談してきた場面を想定します。
対応方針書に「医師が回復見込みなしと診断した場合は看取りに対応する」と書いてあれば、介護支援専門員が方針書を見せながら受け入れの見通しをその場で伝えられます。

まとめ｜看取り連携体制加算は体制と記録で決まる

看取り連携体制加算を正しく算定するために押さえておきたいポイントは、次の8つです。

項目	ポイント
単位と日数	1日64単位・死亡日を含め最大30日・請求は死亡月
前提要件	看護職員配置加算(Ⅰ)の算定が必須（(Ⅱ)(Ⅲ)は不可）
施設基準	看護師との24時間連絡体制と、利用開始時の説明・同意
利用者要件	医師の回復見込みなしの診断と、方針への同意
記録	身体状況の変化・意向の把握とアセスメント・対応の経過を残す。口頭で同意を得たら日時と内容も書く
入院の扱い	入院翌日から死亡日までは算定日に数えない（30日以上なら算定不可）
請求	摘要欄に死亡日を8桁の数字で書く
届出	15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から

看護職員配置加算(Ⅰ)の算定・24時間連絡体制・対応方針の説明と同意がそろっていれば、あとは医師の診断と日々の記録が加算を支えます。

看取りの相談がきたとき、「事業所の要件はそろっている。あとは医師の診断と記録を重ねるだけ」と迷わず動ける状態を、依頼が来る前に整えておきましょう。

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参考文献

法令

• 小規模多機能型居宅介護費の算定に関する告示 別表 チ（看取り連携体制加算）
• 厚生労働大臣が定める施設基準 三十（看取り連携体制加算）・二十九（看護職員配置加算）
• 厚生労働大臣が定める基準 第三十九号（看取り連携体制加算の対象利用者）
• 厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに小規模多機能型居宅介護費の算定方法 七

省庁の通達・通知・Q&A

• 地域密着型サービスの留意事項通知（老計発0331005号）新旧対照表（平成27年）
• 介護保険最新情報Vol.1213（令和6年3月15日）・令和6年改定の留意事項通知全文改正・介護給付費請求書等の記載要領【令和6年6月】
• 介護保険最新情報Vol.1213 別紙5（地域密着型サービス）
• 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和6年3月15日）問14・15・16
• 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問170

自治体の資料

• 仙台市「給付体制届・一覧表以外の必要資料」73小規模多機能型居宅介護

統計・調査

• 社会保障審議会 介護給付費分科会 第269回（令和8年10月9日）資料2「小規模多機能型居宅介護の算定状況」（介護給付費等実態統計 令和7年11月審査分）
• WAM NET「介護報酬の算定構造」（令和8年6月改定箇所）