訪問マッサージのフランチャイズ加盟のメリット6選

「訪問マッサージのフランチャイズは、資格がなくても始められます」。これは半分だけ正しい話です。オーナーに資格は要らなくても、保険を使った施術を続けるには、条件を満たした施術者が欠かせません。

この記事では、特定の本部の良し悪しは評価しません。加盟と独立を同じ物差しで並べ、本部が代わりにやる範囲と、自分で持つしかない範囲の線を引きます。

先に結論を言うと、分かれ目はお金・施術管理者・契約の縛りの3つです。

訪問マッサージのフランチャイズと独立開業の比較

加盟と独立の違いは、本部にお金を払う代わりに、どこまでを本部に任せられるかです。

フランチャイズとは、本部に加盟金とロイヤリティを払い、看板とサポートを受けて事業を始める契約の形のことです。ロイヤリティは、加盟したあと毎月本部に払うお金です。

違いを7つの項目で並べると、次のとおりです。

項目	加盟	独立
初期費用	加盟金など（主な4社の例は費用の節の表）	自分で見積もる
ロイヤリティ	毎月、売上の一定割合や月額固定	なし
患者の入口	医師の同意書が前提	同左（関係は自分でつくる）
施術者の確保	自分で雇用・提携（本部の支援がある例も）	自分で確保
請求（レセプト）	代行を用意する本部がある	自分で行うか外部に頼む
契約の縛り	期間・途中解約・競業避止の条件	なし
やめやすさ	違約金などの条件次第	自分で決められる

独立の初期費用は、施術者の人件費・研修・届出の準備・ホームページなどの道具を自分で見積もることになります。

7項目のうち、どちらを選ぶかの分かれ目は、お金・施術管理者・契約の縛りの3つです。この3つは、加盟するかどうかで中身が大きく変わるからです。

中でも施術管理者は、加盟でも独立でも最初の関門です。この人がいないと、保険を使った施術の請求ができないからです。

保険を使う訪問マッサージには、受領委任という請求の仕組みがあります。受領委任とは、患者が自己負担分だけを払い、残りを施術者が患者に代わって保険者へ請求する仕組みのことです。

この仕組みを使うには、施術所に施術管理者を置く必要があります。施術管理者になれるのは、次の3つを満たす人です。

• あん摩マッサージ指圧師の免許
• 免許を取った後の実務経験1年
• 登録研修機関の研修の修了

オーナーとは別にこの人を確保できるかを、加盟か独立かを決める前に確かめてください。

たとえば、介護事業を経営していて免許を持たない人が、訪問マッサージを新しく始めるとします。
加盟しても独立しても、免許・実務経験1年・研修の修了の3つを満たす施術者を見つけるまでは、保険を使った施術の請求はできません。

訪問マッサージの主なフランチャイズ本部4社

加盟先を選ぶときは、まず条件を公開している本部どうしを並べます。

ここでは、公式ページか本部が載せた募集ページで、費用と契約期間を確かめられた4社を紹介します。

本部（運営）	規模	特徴
KEiROW（HITOWAグループ）	全国325店舗（2024年9月時点）	2拠点目以降は条件を満たせば加盟金・研修費が0円
フレアス在宅マッサージ（株式会社フレアス）	加盟店429店（2025年7月現在）	加盟金0円。施術者の採用は本部が紹介でサポート
訪問マッサージ クオン（株式会社ヒューマンインプリンク）	記載なし	北海道で加盟店を募集。手続き・研修・営業・請求の支援を掲載
健康マッサージ治療院（サポートデスク）	記載なし	一括払いと分割払いの2つの加盟プラン

4社とも、オーナーに免許や資格は要らないとしています。本部どうしで大きく違うのは、契約時の費用・毎月のロイヤリティ・契約期間の3つです。

訪問マッサージのフランチャイズに加盟するメリット

加盟するメリットは、初めての開業でつまずきやすい手続きと資格の壁を、本部の力を借りて越えられることです。

中身は本部ごとに違うため、資料請求で実際のプログラムを確かめてください。ここでは、加盟するメリットを6つ紹介します。

開業の手順と研修を本部から教われる

加盟すると、開業までの手続きを本部の型どおりに進められます。保険を使う訪問マッサージは開業までに手続きが続き、初めての人が一人で順番を組むのは手間が掛かるためです。

開業までに続く手続きは、次の3つです。

• 施術所の開設の届出
• 受領委任の申出
• 療養費の請求の準備

北海道で加盟店を募集しているクオンの公式ページは、加盟店へのフォローとして次の支援を載せています。

支援	公式ページの記載
手続き	行政申請の支援、行政や保険者との折衝の支援
研修	基礎・関係法令・マネジメントの研修
営業	営業資料の貸与、利用者獲得と施術者提携の営業への同行
請求	療養費支給申請書の作成と申請の代行

初めて開業する人にとっては、この手順の型をもらえることが助けになります。ただし、同じ支援がどの本部にもあるわけではありません。

たとえば、施術所の開設届だけ出して、受領委任の申出を忘れたとします。その場合、患者は施術料の全額をいったん払い、後で自分で保険者へ申請することになります。手順の型があれば、届出・申出・請求の準備を順番に抜けなく進められます。

資格がなくてもオーナーになれる

免許を持っていない人でも、加盟すれば訪問マッサージのオーナーになれます。

主な本部4社は、どれもオーナーに免許や資格は要らないとしているためです。

ただし、施術そのものは免許を持つあん摩マッサージ指圧師しか仕事として行えません。無資格のオーナーは施術者を雇うか提携し、その中から施術管理者を立てることになります。

たとえば、デイサービスを経営する無資格のオーナーが加盟したとします。
オーナーは経営と紹介元への挨拶回りを受け持ち、施術は雇ったあん摩マッサージ指圧師が行います。その施術者が要件を満たしていれば、施術管理者も務めます。

施術管理者を誰が務めるかは、加盟の前に決めておいてください。決まらないまま始めると、受領委任を取り扱えないからです。

施術者の採用を本部に手伝ってもらえる

加盟すると、開業でいちばん難しい施術者の採用を本部に手伝ってもらえます。訪問マッサージは国家資格を持つ施術者を雇わないと開業できず、無資格のオーナーが一人で探すのは難しいためです。

主な本部が載せている採用の支援は、次のとおりです。

本部	採用の支援
KEiROW	国家資格者の採用サポート（人材募集のノウハウを活かした支援）
フレアス在宅マッサージ	施術者を本部が紹介でサポート
クオン	施術者との提携の営業に同行

たとえば、免許のないオーナーが自分で求人を出しても、応募が無いまま開業の予定日が近づくことがあります。
本部の紹介や求人のノウハウを使えれば、施術管理者になれる経験者を探す手間を減らせます。

療養費の請求の事務を任せられる

加盟すると、手間のかかる療養費の請求の事務を本部に任せられる場合があります。療養費は毎月、申請書を作って保険者へ請求する仕組みで、施術や営業と並行して自分で回すのは負担が大きいためです。

本部	請求の支援
クオン	療養費支給申請書の作成と申請の代行
フレアス在宅マッサージ	レセプト代行
KEiROW	事務支援業務（手数料は月間売上の4%）

ただし、代行は無料ではありません。クオンはレセプト作成代行20,000円、KEiROWは募集ページで、事務支援業務手数料を月間売上の4%としています。

仮に患者が20人いれば、毎月20人分の申請書を作り、それぞれの保険者へ出すことになります。
代行があれば、オーナーはその時間を紹介元への営業や施術者の管理に回せます。

紹介元への営業の進め方を本部から学べる

加盟すると、ケアマネジャーや介護施設への営業の進め方を本部から学べます。訪問マッサージの患者は紹介から入ることが多く、どこにどう話を持っていくかの型があると、開業した直後から動きやすいからです。

クオンは営業資料の貸与と、利用者獲得の営業への同行を載せています。KEiROWは、営業・販促を研修で指導するとしています。

たとえば、開業した月に本部の担当者と一緒に近くの居宅介護支援事業所を回り、営業資料を使って院の説明をする形です。
2回目からは同じ資料と話し方で、オーナーが一人で回れるようになります。

ただし、紹介元との関係を続けていくのはオーナー自身です。本部の同行は、最初の型を覚えるための支援と考えてください。

2拠点目以降を少ない費用で広げられる

本部によっては、2拠点目からの出店費用を抑えられます。KEiROWは、条件を満たしたオーナーが2拠点目以降を出すとき、加盟金と研修費を0円にしているためです。

仮にKEiROWで2拠点目を出すとします。
1拠点目の契約時に払った加盟金319万円と研修費55万円が、条件を満たせば2拠点目ではかかりません。

条件の中身は募集ページに書かれていないため、資料請求で確かめてください。

訪問マッサージのフランチャイズに加盟するデメリット

加盟のデメリットは、払い続けるお金と、契約で縛られる自由の2つです。重さは本部と契約書の中身で変わるので、同じ加盟でも差があります。ここでは、加盟するデメリットを3つ紹介します。

それぞれ具体的に説明します。

ロイヤリティを売上から払い続ける

加盟すると、毎月の売上からロイヤリティが引かれ、手元に残るお金が減ります。ロイヤリティは利益ではなく売上に掛かるので、人件費や交通費を払う前の金額から引かれるからです。

売上そのものも、訪問を増やした分だけ伸びるわけではありません。同じ患者への施術は、月16回目から料金が半額で計算される決まりがあるためです。

売上が伸びにくい中で、その一定割合を毎月払い続けることになります。

仮に、月の総治療費が100万円で、ロイヤリティが総治療費の10%だとします。先に10万円が本部へ引かれ、残りの90万円から施術者の給料や交通費を払います。
利益が月10万円しか出なかった月でも、ロイヤリティは同じく10万円です。

施術料・人件費・手元に残る額まで含めた収支の全体は、訪問マッサージの収支の記事で扱います。

契約期間と途中解約の条件に縛られる

加盟すると、契約期間のあいだは思いどおりにやめられないことがあります。違約金をいくら払えば抜けられるかが分からないと、解約が事実上難しくなるためです。

主な本部4社の契約期間は、次のとおりです。

本部名	契約期間
クオン	2年（以降2年ごとに自動更新）
健康マッサージ治療院	5年（規定により途中解約できる）
KEiROW	2年
フレアス在宅マッサージ	5年

途中で抜けられるか、抜けるときに何を払うかは本部ごとに違います。公正取引委員会のガイドラインも、途中解約の条件を契約で明確にし、募集時に十分説明することが望ましいとしています。

契約書では、次の3点を確かめてください。

• 途中解約ができるかどうか
• 違約金の金額か計算方法
• 自動更新の有無と条件

たとえば、契約期間5年の本部に加盟して、2年目に家族の事情でやめたくなったとします。途中解約の条件と違約金が契約書に書かれていなければ、いくら払えば抜けられるのかを、その時点で本部と話し合うことになります。

やめた後も同業を始められない場合がある

加盟をやめた後も、同じ地域で訪問マッサージを始められない場合があります。契約に競業避止の条項があると、終了後の一定の地域と期間で、同じ事業を始めることが禁じられるからです。

自院の看板で地域に根ざしたい人にとっては、特に大きい縛りです。公正取引委員会のガイドラインは、必要な範囲を超える地域・期間・内容の競業禁止を問題とする考えを示しています。

仮に、契約に「終了後2年間は同じ市内で同業を始めない」という条項があるとします。加盟して3年かけて地域で患者を増やしても、契約を終えたあとの2年間は、その市内で自分の院として続けられません。

競業避止の有効性は、個別の契約と状況で判断されます。契約書に条項があるかどうかと、その地域・期間・内容を、契約前に書面で確かめてください。

訪問マッサージのフランチャイズ費用とロイヤリティ

加盟にかかるお金は、最初に払う初期費用と、毎月払い続けるロイヤリティの2つです。下の試算では、ロイヤリティは3年分で初期費用より大きくなります。

ここでは、初期費用・ロイヤリティの率と対象・3年累計の試算の3つを紹介します。本部の条件は変わることがあるため、最新の数字は資料請求で確かめてください。

主な4社の初期費用と毎月かかるお金

主な4社の契約時の費用は、80万〜426万円と5倍以上の開きがあります。加盟金が0円でも研修費や保証金がかかる本部や、毎月の手数料が別に決まっている本部があるため、加盟金だけでは比べられません。

本部名	初期費用	固定の費用
訪問マッサージ クオン（北海道で募集）	120万円（加盟金100万円＋補償金20万円）	レセプト作成代行20,000円（単位は不明）
健康マッサージ治療院	Aプランは加盟金80万円の一括払い／Bプランは加盟金30万円の分割払い	システム事務手数料 月1万円
KEiROW	426万円（税込。加盟金319万円・保証金30万円・研修費55万円・情報システム導入費22万円）	情報システム利用 月4万4,000円（税込）
フレアス在宅マッサージ	195万円（加盟金0円。研修費・開業エリア情報研修料・システム導入費・初期セット・保証金）	記載なし

加盟時の費用とは別に、開業後の運転資金も要ります。KEiROWの公式ページは、施術家の給与や事業所の家賃などに充てる資金として、2年間で500万〜700万円程度を挙げています。

ほかの本部の目安として、ある本部が自社ページに載せた匿名の他社比較では、開業費が120万〜380万円と幅があります。本部自身が作った表で、社名と時点は分かりません。

たとえば、健康マッサージ治療院のAプランで始めるなら、最初に加盟金80万円を払います。そのうえで毎月1万円のシステム事務手数料がかかり、3年続ければ手数料だけで36万円です。

ロイヤリティは率も掛かる対象も会社で違う

ロイヤリティは、率だけで比べると払う額を見誤ります。何に対する率か、月額固定が付くかで、同じ率でも払う額が変わるからです。

公式2社はどちらも総治療費の10%で、利益ではなく売上の側に掛かります。総治療費に何が含まれるかはページに書かれていないため、契約書で確かめてください。

KEiROWは月間売上の9%に加えて、事務支援業務手数料が月間売上の4%、清算業務手数料が2%かかります。フレアスは売上に対して13.5%〜18.5%です。

資料ごとの幅は、次のとおりです。

資料	ロイヤリティの幅	資料の立場
公式ページの2社	総治療費の10%	本部の公式ページ
KEiROW	月間売上の9%（ほかに事務支援4%・清算業務2%）	本部が開業情報サイトに載せた募集ページ
フレアス在宅マッサージ	売上の13.5〜18.5%	本部が開業情報サイトに載せた募集ページ
ある本部が載せた他社比較	売上の5〜20%（月額固定が加わる例も）	本部が作った匿名の比較
請求代行会社の解説	売上の10〜25%程度	根拠データの記載なし

請求代行会社の解説は、売上が上がらなくても支払い義務は発生すると書いています。

ある本部の比較表には、売上の5%に月5万円を足す例と、売上の5%だけの例が並んでいます。月の売上が100万円なら、前者は10万円、後者は5万円です。率が同じでも、月額固定の有無で払う額は倍になります。

本部の資料を比べるときは、率と掛かる対象、月額固定の3つをそろえてから比べてOKです。

ロイヤリティの3年累計を試算する

ロイヤリティは、3年分を足すと加盟金より大きな額になります。毎月の額は小さく見えても、契約期間のあいだずっと払い続けるからです。

月の総治療費を100万・200万・300万円と仮に置き、36か月分を計算しました。

月の総治療費（仮定）	料率10%の3年累計	料率5〜20%の3年累計
100万円	360万円	180万〜720万円
200万円	720万円	360万〜1,440万円
300万円	1,080万円	540万〜2,160万円

試算の前提は、次のとおりです。

• 料率10%は公式2社の率
• 料率5〜20%は他社比較の幅
• 加盟金と月額固定は含まない
• 実際の売上・利益の目安ではない

仮に月の総治療費が200万円で料率10%なら、ロイヤリティは3年で720万円です。
クオンの条件では初期費用120万円を足して約840万円で、補償金20万円が返れば支出はその分下がります。
健康マッサージ治療院のAプランでは、ロイヤリティ720万円に加盟金80万円と月1万円の手数料36か月分を足して、約836万円です。

訪問マッサージのフランチャイズで失敗する理由

加盟が期待外れに終わるのは、本部がやってくれると思っていた範囲と、実際の範囲がずれているときです。

ずれやすいのは、施術管理者・患者の入口・収益の見込みの3つです。ここでは、失敗する理由を3つ紹介します。

施術管理者の代わりが決まっていない

施術管理者が辞めたときの代わりを決めていないと、保険を使った施術の請求が止まります。施術管理者がいなくなると、受領委任の取り扱いに穴が空くからです。

代わりの人も、免許・実務経験1年・研修の修了の3つをすべて満たす必要があります。

実務経験として数えられるのは、1年以上の経験がある施術者と同じ施術所で働いた期間です。研修は16時間・2日間以上の講義です。

免許を取ったばかりの施術者を雇っても、実務経験が1年に満たないうちは施術管理者になれません。辞めた人の代わりには、原則として経験1年以上の人を充てる必要があります。

患者の入口を本部任せにしている

患者の入口を本部に任せきりにすると、患者が増えないまま開業を迎えることになります。訪問マッサージの患者は医師の同意書が前提で、同意書は医師の判断で出るため、本部が代わりに取ることはできないからです。

療養費が出るのは、医師が同意書で訪問の施術を必要と認めた場合だけです。単に患者が望んだ訪問や、通うのが面倒という理由では支給されません。同意書でいう訪問と往療の違いは、次のとおりです。

区分	認められる場面
訪問	歩行が難しいなどで通えない患者の自宅へ、定期的・計画的に行く
往療	通えない理由が突発的に起きたときに行く

訪問鍼灸マッサージのレセプトソフト会社の解説では、個人宅訪問の紹介の8〜9割はケアマネジャーからとされています。民間企業の経験則で、全国の統計は見つかりませんでした。

たとえば、本部の看板で開業したものの、近くの居宅介護支援事業所に一度も顔を出していないとします。ケアマネジャーは院の名前を知らないので、マッサージが必要な利用者がいても、紹介先として思い浮かべてもらえません。

モデル収益は実績と同じではない

本部が示すモデル収益は、自分の地域で出せる売上の約束ではありません。既存店舗の平均値などから作った見本の数字で、実際に達成できるとは限らないからです。

公正取引委員会のガイドラインは、本部が予想売上やモデル収益を示すときの考え方を、次のように示しています。

• 既存店舗の実績などの根拠に基づく
• 合理的な算定方法で出す
• 根拠と算定方法を加盟希望者に示す
• モデル収益はそうと分かるように示す

ロイヤリティの計算方法の説明が足りず実際より安く見せる勧誘や、途中解約の高い違約金を十分に知らせない勧誘も、問題になり得るとしています。資料請求したら、次の書面を求めてください。

• 既存店舗の実績件数
• 実績の最小と最大
• 予想売上の算定方法
• ロイヤリティの計算方法
• 途中解約のときの違約金

「月の売上150万円が見込めます」と言われたら、その数字を出した既存店舗の件数と、最も低い店舗の実績を聞いてください。
平均だけでは、自分の地域で同じ数字が出るかは分かりません。

訪問マッサージで独立する人が自分で用意するもの

独立すると、加盟なら本部が支援してくれることがある範囲を、すべて自分で用意します。

ここでは、独立する人が自分で用意するものを4つ紹介します。手続き全体の詳しい流れは、訪問マッサージの開業手順の記事で扱います。

それぞれ具体的に説明します。

施術管理者の資格と研修

独立して保険を使った施術をするなら、開業前に施術管理者を決めておきます。施術管理者がいないと、受領委任を取り扱えないからです。

自分が有資格者なら、経験者のいる施術所で1年以上働き、研修を終えれば施術管理者になれます。自分が無資格で施術者を雇うなら、雇った人が要件を満たすかと、辞めたときの代わりを先に決めておきましょう。

注意したいのは、次の3つです。

• 研修の修了証の有効期間は5年
• 申出のときに修了証が期間内であること
• 出張専門の施術者に同行した期間は実務経験に数えない

たとえば、免許を取ったあと、経験5年の施術者がいる治療院で1年働き、2日間の研修を受けてから独立する流れです。同じ1年でも、施術所に勤めない出張専門の先輩に付いて回っていただけなら、実務経験には数えられません。

開設届と受領委任の申出

独立するなら、受領委任の申出まで開業前に済ませておきます。申出が無いと、患者が施術料の全額をいったん払い、後で自分で保険者へ申請する償還払いになるからです。

出す届出と申出は、次のとおりです。

手続き	出す先と時期
施術所の開設届	所在地の都道府県知事へ、開いてから10日以内
出張だけで施術する場合の届出	住所地の都道府県知事へ、業務を始めたとき
受領委任の申出	地方厚生（支）局へ、施術を始める前（出張専門は自宅住所を管轄する厚生局）

受領委任に参加していない保険者もあるため、患者の加入先を事前に確かめてください。

たとえば、受領委任の申出を出し忘れたまま施術を始めると、患者は施術料の全額をいったん払い、後で自分で保険者へ申請する手間を負います。
紹介してくれたケアマネジャーにも説明が要り、信頼を落としかねません。

医師とケアマネジャーとのつながり

独立すると、患者を紹介してくれる医師とケアマネジャーとのつながりも、自分でつくることになります。

訪問マッサージは医師の同意書が無いと療養費が出ず、自宅の患者の紹介の多くはケアマネジャーから来るためです。

同意書には期限があり、6か月を超えて続けるには再同意が要ります。再同意には医師の診察が必要で、口頭の同意は認められません。

たとえば、4月に同意書をもらった患者に、10月以降も施術を続けるとします。
その前に患者が医師の診察を受け、再同意をもらう必要があります。電話で「続けていいですよ」と言われただけでは足りません。

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、ケアプランを作るとき、介護保険以外の保健医療サービスも計画に入れるよう努めることになっています。

ケアマネジャーに院の名前を覚えてもらい、紹介が途切れないようにする回り方は、訪問マッサージの集客方法で紹介しています。

ホームページ・名刺・地図の登録

独立すると、院を知ってもらうための道具も自分で用意します。紹介元や患者の家族は、院の名前を聞いたあとに、ホームページや地図で院を確かめるからです。

道具	内容
ホームページ	紹介元や患者の家族が院の名前を聞いたあとに確かめる場所
名刺	施術所の名称・電話番号・所在地を記載し、訪問時に渡す
Googleビジネスプロフィール	地図の検索結果に院の場所と連絡先を出す登録

ただし、施術所の広告に載せられる内容は、あはき法で次の範囲に限られています。本部が作る広告にも同じ制限が掛かります。

• 施術者である旨・氏名・住所
• 業務の種類
• 施術所の名称・電話番号・所在地
• 施術日と施術時間
• 厚生労働大臣が指定する事項

施術者の技能・施術方法・経歴にわたる記載はできず、違反すると30万円以下の罰金の対象です。

たとえば、名刺やチラシに「施術歴20年のベテランが担当」と経歴を書くことはできません。載せられるのは、施術所の名称・電話番号・所在地や、施術日と施術時間といった事項です。

広告からリンクを張るページは、掲載できる事項の範囲で書いてください。

紹介元や患者の家族が確かめたい施術所の名称・所在地・電話番号・施術日と施術時間は、どれも掲載できる事項に入っています。独立では、それを載せるホームページも自分で用意することになります。

加盟が向く人と独立が向く人の違い

向き不向きは、本部の良し悪しではなく、自分の持ち物で決まります。

持ち物とは、施術管理者のあて・資金・事務の得意不得意・自分で決めたい気持ちのことです。次の表で、どちらの列に多く当てはまるかを確かめてください。

確かめる条件	加盟が向く人	独立が向く人
施術管理者	有資格者を雇える見通しがある	自分が要件を満たせる
資金	加盟金とロイヤリティ3年分を払える	開業資金を自分で見積もれる
事務と手続き	開業手順と請求の型がほしい	届出と請求を自分で回せる
患者の入口	本部の営業支援も使いたい	医師・ケアマネジャーと関係を自分でつくる
看板とやめ方	本部の看板で始めたい	地域名の看板で、縛りなく続けたい

当てはまる数が同じなら、施術管理者と資金の2行を優先して見てOKです。この2つが欠けると、加盟でも独立でも始められないためです。

たとえば、免許を持ち、治療院で5年働いてきた施術者なら、自分が施術管理者になれるので独立に向いています。
反対に、介護事業の経営者で免許が無く、届出や請求の進め方も分からないなら、加盟して本部の型を使うほうが始めやすくなります。

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参考文献

法令

• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

省庁の通達・基準

• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」
• 厚生労働省保険局長通知（令和2年3月4日 保発0304第1号）「はり師、きゆう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」
• 厚生労働省保険局長通知（令和8年6月5日 保発0605第8号）療養費の算定基準の改定
• 厚生労働省リーフレット「はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧の同意書の取扱い」（令和7年4月版）
• 厚生労働省「受領委任制度のご案内」
• あはき・柔整広告ガイドライン（医政発0218第1号 令和7年2月18日）

フランチャイズ本部の公式ページ（参照時の条件。内容は変わることがあります）

• 訪問マッサージ クオン事業部「フランチャイズ募集」（運営：株式会社ヒューマンインプリンク）
• 健康マッサージ治療院「フランチャイズ加盟店規定」（運営：サポートデスク）
• KEiROW「FC加盟募集」（運営：HITOWAグループ）
• 株式会社フレアス「フランチャイズオーナー募集」

開業情報サイトの本部掲載ページ（本部が載せた募集条件）

• アントレ「KEiROW（ケイロウ）」
• フランチャイズ比較ネット「フレアス在宅マッサージ」

民間企業の解説

• アトラ請求サービス「訪問鍼灸・マッサージのFC加盟のメリット・デメリット」
• spotlog「訪問鍼灸マッサージの開業ノウハウ【集客編~メインはケアマネ営業~】」