訪問マッサージの開業の流れとは｜失敗しないコツ4選も紹介

「免許を取って保健所に届出を出せば、訪問マッサージは開業できる」。この理解は、半分だけ正しいです。

施術そのものは、それで始められます。ただし、医療保険の療養費を使って施術するには、別に次の2つが要ります。

• 施術管理者の要件を満たす
• 地方厚生局の承諾を受ける

承諾の前は、利用者がいったん施術料の全額を立て替える形になります。

なお、届出を出す順番は、保健所が先で厚生局が後です。

この記事では、流れ→施術管理者の要件→足りないときの形→資金→屋号と名刺→失敗しないコツの順に答えます。

訪問マッサージの開業手続きの流れ

開業までの手続きは、免許と要件の確認から税務署への届出まで5段です。保険で施術するなら、地方厚生局の承諾までが一続きの流れになります。

流れを図にすると、次のとおりです。

ここでは、5段を順に紹介します。

①：免許を取り施術管理者の要件をそろえる

開業の最初の一歩は、あん摩マッサージ指圧師の免許を取ることです。免許がないまま施術を仕事にすると、50万円以下の罰金の対象になります。

免許を取るには、次の2つが必要です。

• 養成学校で3年以上学ぶ（大学に入れる人が対象）
• 国家試験に合格する

これは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（あはき法）で決まっています。

健康保険を使って施術するなら、もう一つ準備があります。「施術管理者」になることです。施術管理者とは、保険を使った施術と、その請求に責任を持つ人のことです。出張専門で1人で始めるなら、自分が施術管理者になります。なるための条件は次の2つです。

• 施術所で1年以上働く
• 決められた研修を受ける

研修は、勤めているあいだに受けられます。そのため、独立できる時期の目安は「勤めはじめて1年たったころ」です。

たとえば勤めて3か月なら、独立できるのはあと9か月後です。

②：出張専門か施術所を構えるかを決める

次に、部屋を持たず自宅を拠点に回る出張専門にするか、施術所を構えるかを決めます。

この選択で、保健所に出す届出の種類と出す先、出す時期が変わるからです。

施術所を構える場合は、次の4つの基準を満たす必要があります。

• 専用の施術室が6.6平方メートル以上
• 待合室が3.3平方メートル以上
• 施術室の7分の1以上を外気に開放できる
• 器具や手指を消毒する設備がある

換気は、換気装置を付けていれば、外気に開放できなくても構いません。

たとえば、免許を持つあなたが1人で始めるなら、出張専門が合います。部屋を借りる必要がなく、届出も出張専門の1種類で済みます。
いずれ施術者を雇うことまで考えているなら、最初から施術所の基準を満たす部屋を探す選択もあります。

③：保健所に開業の届出を出す

出す届出は、開業の形に合わせて、管轄の保健所に出します。

出張専門と施術所では、根拠も出す先も出す時期も別だからです。違いは次の表のとおりです。

項目	出張専門	施術所を構える
根拠	あはき法の出張専門の届出	あはき法の施術所の開設届
出す先	住所地の保健所	施術所の所在地の保健所
いつ	業務を始めたとき	開設後10日以内
主な添付	免許証の写し・住所の確認書類	構造設備の概要・平面図など
受領委任の申出に添える写し	出張施術業務開始届の写し＋住民票	施術所開設届の写し

出張専門の届出は、法律に日数の定めがありません。ただし自治体は開始後すぐの提出を求めており、文京区は10日以内です。期限と添付書類は自治体ごとに違うため、管轄の保健所で確かめてください。

たとえば文京区の案内では、出張施術業務を始めたら開始後10日以内に届け出ます。届出書は2部出し、免許証の原本を持って窓口へ行きます。
ほかの自治体は期限や書類が違うこともあるため、出す前に電話で確かめると安心です。

④：地方厚生局に受領委任を申し出る

保険で施術するなら、保健所のあとに、地方厚生局へ受領委任を申し出ます。

保健所に出した届出の写しが、申出の添付書類になるからです。保健所が先で、厚生局が後の順になります。承諾が進まない原因の一つは、書類の順番です。

主な添付書類は、次のとおりです。

• 確約書
• 申出書
• 保健所の届出の写し
• 免許証の写し
• 研修修了証の写し
• 実務経験期間証明書の写し
• 住民票（出張専門のみ）

出張専門の場合、厚生局での施術所名は住民票の個人名になります。提出先は厚生局の各県の事務所などで、局ごとに違います。

たとえば、保健所の受付印がある届出の写しを、先に手元に置いておきます。それから厚生局へ向かえば、書類がそろった状態で申出ができ、行き来が増えません。

⑤：税務署に開業届と青色申告を出す

最後に、税務署へ開業届と青色申告の承認申請書を、同じタイミングで出します。

青色申告の承認申請は、開業届より先に期限が来るからです。開業届に合わせて後回しにすると、青色の期限を過ぎてしまいます。

届出	出す期限
開業届	事業を始めた年分の確定申告期限まで
青色申告の承認申請	開始した日から2か月以内
給与支払事務所等の開設届	開設から1か月以内

青色申告の2か月は、その年の1月16日以後に始めた場合の期限です。人を雇って給与を払うなら、給与支払事務所等の開設届も要ります。

たとえば10月15日に訪問を始めたなら、青色申告の承認申請の期限は12月15日です。
開業届は翌年の確定申告期限までありますが、そちらに合わせて青色の分まで後回しにすると、期限を過ぎてしまいます。

訪問マッサージの施術管理者の要件

受領委任を扱うには、施術管理者が要ります。出張専門なら、自分が施術管理者になります。

施術管理者の要件は次の2つで、どちらかが欠けると承諾されません。

• 資格取得後1年の実務経験
• 16時間・2日以上の研修

「どこかの施術所で1年働けば大丈夫」と思っている人ほど、要注意です。数えられる期間と数えられない期間があります。

ここでは、満たすべき2つの要件を紹介します。

資格取得後1年の実務経験を積む

実務経験は、資格を取ったあと、条件に合う施術所で1年勤めれば満たします。

国が数えるのは、次の2つがそろった期間だけだからです。

• 保健所に届出された施術所で働く
• 経験1年以上の施術者と一緒に働く

勤務の形や時間は問いません。数えられるかどうかは、次のとおりです。

ケース	数えるか	理由
届出済みの施術所で、経験者と週2日のパートで1年勤めた	数える	勤務の形や時間は問わないため
2か所の施術所で半年ずつ勤めた	数える	複数の施術所の期間は通算できるため
過去に施術管理者をしたことがある	数える	期間を問わないため
出張専門の施術者に帯同して回った	数えない	施術所に勤めていない期間のため
勤務する施術者として届出されていなかった	数えない	届出された期間だけが対象のため

2か所を掛け持ちしても、重なった期間は二重に数えません。

証明は、勤めた施術所の開設者か施術管理者が、実務経験期間証明書で行います。辞めたあとでも元の開設者などに頼めますが、連絡がつくうちに頼んでおくと安心です。

たとえば、仮にAさんが週2日のパートで、経験者のいる届出済みの施術所に1年勤めたとします。勤務の形は問われないので、期間は満たします。
実務経験の1年が満たせたら、残る要件は研修だけです。

16時間・2日以上の研修を修了する

研修は、登録研修機関で16時間・2日間以上の講義を受け、修了証をもらえば満たします。

実務経験が1年あっても、研修を修了していないと承諾されないからです。修了証は、受領委任の申出書に添えます。

登録研修機関は、公益財団法人東洋療法研修試験財団です。修了証の有効期間は修了日から5年です。申出のときに、この期間内である必要があります。

ケース	満たすか
研修を修了し、修了日から5年以内に申し出る	満たす
独立を先延ばしにして、修了から5年が過ぎた	満たさない
実務経験は1年あるが、研修をまだ受けていない	満たさない

施術管理者の要件が足りない人の開業方法

実務経験か研修が足りない人、免許がない人にも、開業の形はあります。選べるのは、勤務を続ける・施術者を雇う・本部の支援を受ける、の3つです。自分の位置は図で確かめられます。

ただし、本部の支援は要件を満たす代わりにはならず、開業準備を助けてもらう形です。

ここでは、要件が足りないときの開業方法を3つ紹介します。

勤務を続けて要件をそろえてから独立する

いちばん確実なのは、いまの勤務先で働きながら実務経験と研修をそろえ、そろった時点で独立することです。

経験者と一緒に勤めている期間が、そのまま実務経験に数えられるからです。研修は、独立する時期から逆算して受けます。

たとえば、入社して半年の人なら、あと半年勤めれば1年になります。その間に研修を受ければ、辞めた翌月から出張専門で申し出る準備が整います。

資格のある施術者を雇って施術所を開く

免許がない人は、免許を持つ施術者を雇い、施術所を開く形が候補です。

出張専門の届出は施術者本人が出すもので、免許のない人は出せないからです。

出張専門の届出は、施術者本人しか出せません。そのため、免許のない人が保険で運営するなら、施術所を開いて届け出る形が前提になると読めます。具体的な形は、管轄の保健所と地方厚生局で確認してください。

たとえば、免許を持たない人が、実務経験1年と研修を満たした施術者を雇うとします。その人を施術管理者に選び、基準を満たす部屋を借りて、開設届を出す形が考えられます。
人を雇う話なので、社会保険の扱いも窓口で確かめておくと安心です。

本部の開業支援を受けて始める

本部に加盟して、開業準備の支援を受けながら始める選択肢もあります。

準備の手間を本部が肩代わりする分、費用と契約の縛りが生じるからです。加盟金・ロイヤリティの率・契約期間は、本部ごとに違います。本部への加盟（フランチャイズ）では、毎月の支払いが加わります。

支援の中身も本部ごとに違うため、公式ページで次の項目を確かめます。

• 研修の有無
• 書類づくりの支援
• 集客の支援
• 加盟金とロイヤリティ
• 契約期間と解約条件

たとえば、公式ページで確認できた本部2社だけでも、契約期間は2年と5年で違いました。ロイヤリティのほかに、毎月システム手数料がかかる本部もありました。

加盟するか独立するかは、費用と契約の縛りを同じ物差しで並べると比べやすくなります。

訪問マッサージの開業に必要な資金

開業に用意するお金は、初期費用と運転資金の2つです。初期費用は始めるときに一度払うお金、運転資金は最初の入金が届くまでの生活費と経費です。

訪問マッサージだけの公的な相場はないため、どちらも見積もりを取って、自分の開業の形で積み上げます。

初期費用は車と施術用品と請求の道具で決まる

初期費用は、移動手段・施術用品・請求ソフトを、いくらで用意するかでほぼ決まります。

出張専門なら施術室を借りずに始められるので、大きな出費が持ち運ぶ道具と移動の手段に絞られるからです。見積もりは、次の項目で取ります。

項目	中身	見積もりで確かめること
移動手段	車や自転車	車両代・駐車場・保険
施術用品	ポータブルベッドなど	値段と運べる重さ
請求ソフト	療養費の申請書を作るソフト	始めにかかる費用と月額
名刺・ホームページ	屋号を入れた名刺と紹介ページ	作る費用
部屋（施術所を構える場合）	専用の施術室と待合室	家賃と、基準に合わせる工事

たとえば出張専門で車で回る人は、部屋の行が要りません。先に、車・駐車場・保険の3つの見積もりをそろえます。

運転資金は入金までの空白で決まる

運転資金は、施術を始めてから最初の入金が届くまでの、生活費と経費の数か月分を用意します。

保険で施術した分のお金は、施術した月には入らないからです。入金までは、次の順に進みます。

同意書は、医師が施術を認めた書類です。保険者は、療養費を払う健康保険組合や市町村のことで、入金日は保険者ごとに違います。

たとえば4月に施術した分は、5月10日までに申請書を送ります。入金はそのあとなので、4月と5月の車の維持費や用品代は、手元のお金から出ていきます。
仮に自宅の1人に、1局所の施術を月10回したとします。入るのは、2,770円×10回で27,700円です。

入金の見込みが生活費に届かないなら、訪問マッサージが儲からないときに利益を残す方法を先に見ておきましょう。

訪問マッサージの屋号・名刺・ホームページの作り方

開業前に、屋号・名刺・ホームページを整えます。ケアマネジャーや家族に「ちゃんとした事業所」と見てもらうために、どれも欠かせません。

屋号は、名刺にもホームページにも届出にも使うため、先に決めます。広告できる項目と名称の根拠は、次の法令・告示・ガイドラインです。

• あはき法
• 広告できる項目を国が定めた告示
• 厚生労働省の広告ガイドライン

あはき法は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の略です。告示は、広告できる項目を国が定めたものです。

ここでは、開業前に整える3つの作り方を紹介します。

業態がわかる屋号を付ける

屋号には「○○マッサージ」「○○施術所」のように、業態がわかる名前を付けます。

業態を含まない名称や、メディカル・クリニックなどの言葉は、広告に使えないとされているからです。これは厚生労働省のガイドラインの考え方です。法律ではなく、国からの助言（技術的助言）という位置づけです。

名称の例	広告に使えるか
○○マッサージ	使える
○○施術所（院）	使える
○○治療院（業態を含まない）	使えない
○○クリニック・メディカル○○	使えない
○○整体・○○センター・○○ステーション	使えない

たとえば「ひだまり治療院」は、業態を含まないため広告に使えません。「ひだまり訪問マッサージ」なら、業態がわかる名称です。

名刺には広告できる項目だけを書く

名刺に書けるのは、法律と告示で決まった項目だけです。

名刺・チラシ・車体の表示は、広告にあたるからです。決まった項目以外を載せると、30万円以下の罰金が定められています。書ける項目は、次のとおりです。

• 施術者である旨と氏名
• 業務の種類
• 名称と電話番号
• 施術日や施術時間
• 出張による施術の実施
• 療養費の申請ができる旨

「療養費の申請ができる」と書くときは、「医師の同意が必要」もあわせて書きます。技能・施術方法・経歴は、書けません。

告示で書けるのは、施術所の開設届を出したことです。出張専門の届出を出したことは、告示の項目に入っていません。

たとえば出張専門の名刺には「保健所届出済み」と入れず、「出張施術」と「療養費の申請ができます（医師の同意が必要です）」を書きます。
名刺の電話番号と屋号は、届出の内容と合わせておくと、確認されたときに説明しやすくなります。

ホームページで施術者と訪問エリアを見せる

ホームページには、ケアマネジャーや家族が確かめたい、施術者と訪問エリアの情報を載せます。

ホームページは原則として広告とみなされず、名刺よりも載せられる内容が広いからです。載せたいのは、施術者の顔と資格、訪問エリア、対応時間などです。

ただし、バナー広告やリスティング広告からリンクしたページは別です。次の2つに当たると、広告として扱われます。

• 施術所が特定できる
• 客を呼び込む（誘引する）意図がある

たとえば検索結果の広告から飛ばすページに、施術の効果を並べるのは避けます。広告の項目以外を載せたとして扱われるおそれがあるためです。
広告から飛ばさない通常のページは、原則の扱いになります。

広告の項目に気をつけながら、訪問エリアや対応時間は変わるたびに自分で直せると、問い合わせのあとで断る手間も減ります。

私たちTeraceは、ノーコードのWeb制作ツール「Studio」のStudio Expertsに加盟しています。

訪問エリアや対応時間を、パソコンが苦手でも自分で直しやすいホームページづくりが得意です。ホームページ制作をご検討中の方は、ぜひ介護のホームページ制作サービスをご覧ください。

訪問マッサージの開業で失敗しないコツ

開業した人がつまずくのは、主にお金と患者の入口です。日本政策金融公庫の2025年度の調査（全業種）では、開業時に苦労したことの上位が次の3つでした。

開業時に苦労したこと	割合
資金繰り、資金調達	56.9%
顧客・販路の開拓	49.9%
財務・税務・法務に関する知識の不足	36.4%

つまり、開業した人の半分以上が、お金と客集めで苦労しています。訪問マッサージにはこれに加えて、施術したのに療養費が支払われないという特有の失敗があります。

ここでは、失敗を防ぐコツを4つ紹介します。

開業日を施術管理者の要件から逆算する

保険で施術するなら、施術管理者の要件がそろう日から逆算して、開業日を決めます。

要件がそろわないと受領委任が承諾されず、利用者に施術料の全額を立て替えてもらうことになるからです。いったん全額を払う分だけ、利用者は頼みにくくなります。

要件は、次の2つです。出張専門の人に同行して回った期間は、実務経験に数えません。

• 施術所で1年以上の実務経験
• 16時間・2日以上の研修の修了

たとえば勤めて半年で辞めて独立すると、残りの半年は保険で施術できません。辞める前に、勤めて1年になる日と研修を受ける日をカレンダーに書き出しておきます。

患者の入口を開業前から作っておく

開業してから営業を始めるのではなく、開業前からケアマネジャーとの接点を作っておきます。

訪問マッサージの依頼の中心はケアマネジャーからの紹介で、顔を覚えてもらうまでに時間がかかるからです。

入口がないまま開業すると、売上が立たないうちに、車の維持費や生活費だけが出ていきます。開業日に名刺とチラシがそろっている状態を目指します。

たとえば開業の2か月前に名刺とチラシを作り、近くの居宅介護支援事業所へあいさつに回ります。開業した月に紹介が届けば、手元のお金が減る期間を短くできます。

あいさつ回りのほかに、どの入口から手を付けるかは訪問マッサージの集客方法と優先順位にまとめています。

同意書が出る人かと期限を先に確かめる

依頼を受けたら、保険の対象になる症状か、同意書の期限はいつかを先に確かめます。

対象外の人や、期限が切れた同意書で施術した分は、療養費が支払われないからです。

確かめること	中身
対象になる症状か	筋肉のまひや関節が固まるなど、医療上マッサージが必要な人が対象。疲れをとる・くつろぐ・予防のための施術は対象外
同意書の期限	療養費が出るのは同意から6か月まで。続けるには医師の診察を受け直す。電話などの口頭の同意は認められない

たとえば「肩がこるので保険でお願いしたい」という電話は、疲れをとるのが目的なら保険の対象外だと伝えます。4月1日に同意をもらった人なら、8月の訪問で次の受診の話をしておきます。

療養費が止まる請求をしない

紹介料を払わない、施術録を5年残すなど、請求の決まりは開業の初日から守ります。

不正や著しく不当な請求があると受領委任の取扱いが中止され、原則5年は承諾を受けられないからです。受け取った療養費の返還を求められることもあります。

中止されると、利用者に窓口の負担だけで受けてもらう形がとれなくなります。開業の時点で、次の3つを決めておきます。

• ケアマネジャーや施設に、紹介料や手数料を払わない
• 施術録と同意書の写しを、施術完了から5年残す
• 申請書は毎月10日までに出し、遅らせない

紹介料は、2026年7月以降の施術分から禁止されました。介護事業者も含まれ、業務委託料や手数料などの名目でも同じ扱いです。

たとえば施設から「入居者を紹介するので、手数料を毎月払ってほしい」と言われても、受けてはいけません。払えば、紹介された人の施術は療養費の対象外になります。

訪問マッサージの開業でよくある質問

生活保護を受けている方を施術するには、何が必要ですか

生活保護法の指定施術機関の指定が要ります。指定するのは都道府県知事で、政令市と中核市は市長です。窓口は厚生局ではなく自治体なので、管轄の自治体で確かめてください。

住んでいる市や県の外まで訪問してもいいですか

住所地の区域の外に滞在して施術するときは、前もって、滞在先の都道府県知事に届け出ます。
日帰りの訪問が滞在に当たるかは、管轄の保健所に確かめてください。なお、片道16kmを超える訪問施術料は、絶対的な理由がある場合を除いて認められません。

施術者を雇うと社会保険に入る必要がありますか

法人は、従業員を1人でも雇えば健康保険の適用事業所になります。個人で人を雇う場合は、年金事務所に確認してください。

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参考文献

法令

• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（第1条・第2条・第7条・第9条の2〜第9条の5・第13条の7・第13条の8）
• あはき法施行規則（第22条・第25条）
• 所得税法（第144条・第229条・第230条）
• 生活保護法（第34条・第55条・第84条の2）
• 健康保険法（第3条第3項）

省庁の通達・基準・案内

• 厚生労働省はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の施術所を開設する皆様へ（重要なお知らせ）
• 厚生労働省受領委任の取扱規程（近畿厚生局掲載・保発0612第2号 別添1）
• 厚生労働省施術管理者の要件について（令和2年3月4日 保発0304第1号）
• 厚生労働省登録研修機関の登録の更新（令和7年6月18日 保発0618第1号）
• 東北厚生局施術に係る申出書等
• 近畿厚生局受領委任の申出の手続きの流れ
• 厚生労働省療養費の支給について（令和8年6月5日 保発0605第8号）
• 厚生労働省保医発0605第3号別添2（紹介料の禁止）
• 厚生労働省疑義解釈資料（令和8年7月3日事務連絡）
• 厚生労働省同意書の取扱いを改めてお知らせします
• 厚生労働省あはき・柔整広告ガイドライン（医政発0218第1号）
• 厚生省告示第69号（広告できる事項）
• 国税庁個人事業の開業届出・廃業届出等手続
• 国税庁所得税の青色申告承認申請手続

自治体の案内

• 文京区出張施術業務開始届
• 埼玉県施術所の手続
• 香川県出張業務開始届

統計・調査

• 日本政策金融公庫総合研究所2025年度新規開業実態調査
• 各本部の公式ページ（加盟条件）：クオン
• 各本部の公式ページ（加盟条件）：サポートデスク