定員10人以下のデイサービスの人員基準｜最低人数も解説！

「定員10人以下なら看護師はいらない」

この一文だけを頼りに人員を組むと、事業所によっては人員基準を割ります。 特例が使えるのはある条件を満たすデイだけで、その線引きは定員の数え方で決まるからです。

分かれ目は、指定区分（地域密着型かどうか）と、定員を「同時に受け入れる人数の上限」で数えることの2点です。 自分の事業所が特例に当てはまるか、定員10人以下で何人いれば回せるか、定員を変えるときの手続き、看護師が採れないときの外部連携まで、国の基準と自治体の資料で順に確かめます。

定員10人以下のデイサービスの人員基準の早見表

まず自事業所がどちらに当てはまるかを確認してください。

ここでいう「単位」とは、同じ時間帯に一体的にサービスを提供する利用者のまとまりを指します。 別の部屋などで同時に2グループへ提供していれば2単位です。

ケース（事業所の状況）	看護職員は必要か	判定	理由
①地域密着型・利用定員10人・1単位	不要（看護又は介護のいずれかでよい）	⭕特例OK	地域密着型かつ定員10人以下だから
②地域密着型・午前10人／午後10人（利用者を入れ替える2単位）	不要（同上）	⭕特例OK	同時に受け入れる上限は10人なので、利用定員は10人
③地域密着型・利用定員18人・1単位	必要	❌特例NG	定員11人以上は特例の対象外
④地域密着型・9人×同じ時間帯に2単位	必要	❌特例NG	同時に受け入れる人数を合算して18人になるため
⑤通所介護（利用定員19人以上・都道府県等の指定）	必要	❌特例NG	通所介護の基準には特例がない

※地域密着型の定員上限は18人以下ですが、10人以下特例が使えるのは事業所の利用定員が10人以下のときだけです。

見落とされやすいのは、ケース②と④の違いです。 判断の基準は、1単位の定員ではなく事業所で同時にサービスを受けられる人数の上限です。 同じ時間帯の2グループは合算し、午前と午後で入れ替えるなら合算しません。

定員10人で開業するなら看護師は不要

これから地域密着型通所介護を定員10人以下で立ち上げる場合、看護師を雇えなくても人員基準を満たして開業できます。

看護職員と介護職員を別々に置く必要がなく、どちらかが提供時間帯を通じて1人以上いれば足りるためです。

介護職員だけで看護・介護の枠を埋める小規模デイでも、この部分の基準はクリアできます。 看護師の応募が集まらないことを理由に、開業そのものをあきらめる必要はありません。

ただし定員が10人を超えると、看護職員の配置が欠かせません。 急な休みで看護職員がいない日の扱いは、看護師不在の日にデイサービスが減算になる条件にまとめています。

定員10人の地域密着型デイを、介護福祉士1名と介護職員1名で看護・介護の枠を回すケースを考えてみます。 提供時間帯を通じてどちらかが1人以上いれば、看護職員又は介護職員の基準は満たします。 生活相談員と機能訓練指導員は別に必要なので、何人そろえればよいかは次の「最低人数」の節で確かめてください。

定員を変えるときは届出と看護職員を確かめる

開業後に利用者が増え、定員を11人以上へ引き上げたくなる場面があります。 その場合は地域密着型のままでも10人以下特例が使えなくなり、看護職員を単位ごとに1人以上置く必要が出てきます。

定員を変えたら、運営規程の変更として10日以内に市町村へ変更届を出します。 定員を増やすときは、勤務体制がわかる書類も添えます。

ただし、事前の協議や前月までの届出を求める市町村もあるため、変える前に指定権者に確かめてください。 運営規程に何を書くかは、デイサービスの運営基準で定められた項目で紹介しています。

変え方	人員で変わること	手続きで気をつけること
10人→11〜18人	看護職員が単位ごとに1人以上必要になる（外部連携でも可）	変更届は10日以内。事前協議・事前届出が要る市町村がある
11〜18人→10人以下	看護職員又は介護職員のどちらかで足りるようになる	変更届は10日以内。運営規程の定員を書き換える
19人以上にする	地域密着型ではなくなり、通所介護の基準になる	地域密着型の廃止届（1か月前まで）と、通所介護の新規指定申請が必要

定員10人で開業したデイが、翌年に定員15人へ増やすケースです。 看護師の採用か外部連携の契約を先に済ませ、勤務表に看護職員の時間を入れてから変更届を出します。 大阪市のように18人以下の範囲なら事前協議が要らない市もあれば、京都市のように事前協議を求めていた市もあります。

同じ時間帯の2単位は定員を合算する

利用者を2つのグループに分けて受け入れる運営では、2つのグループが同じ時間帯かどうかで定員の数え方が変わります。

運営のしかた	利用定員	特例
午前10人・午後10人（利用者を入れ替える）	10人	使える
9人ずつを同じ時間帯に2単位	18人	使えない
午前に9人×2単位・午後に9人	18人（いちばん多い時間帯）	使えない

国の解釈通知は、午前と午後で別の利用者を10人ずつ受け入れる事業所の利用定員を10人とし、午前と午後の人数は合算しないとしています。 一方で同じ時間帯に2単位を行えば、その時間帯の人数を足した数が利用定員です。

別の部屋で9人ずつ、同じ時間帯に2グループを受け入れるケースを考えてみます。 1単位ずつなら10人以下ですが、同時に受け入れる上限は18人なので特例の対象外です。 看護職員を単位ごとに置くか、外部連携で確保する必要があります。

看護職員の要否と必ず置くべき職種

この特例は、地域密着型通所介護（利用定員18人以下・市町村指定） の事業所が対象です。

指定居宅サービスの通所介護（利用定員19人以上・都道府県等の指定）には、同様の特例は存在しません。 まずこの帰属の切り分けを正しく押さえることが、人員配置の判断の出発点になります。

地域密着型なら看護・介護いずれか1名でよい

地域密着型通所介護で利用定員10人以下の事業所は、看護職員と介護職員を別々に置かなくてよいとされています。

国の指定地域密着型サービス基準は、看護職員と介護職員の員数を「看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数とすることができる」と定めています。 簡単に言うと、看護職員と介護職員の勤務時間を合わせて、提供時間を通じて1人分いれば足ります。

通所介護や定員11人以上は看護職員が必要

特例が使えるのは、地域密着型通所介護かつ事業所の定員が10人以下という2つの条件を同時に満たす場合だけです。

地域密着型であっても、利用定員が11人以上なら特例の対象外となり、看護職員を単位ごとに1人以上置きます。 当日の利用者が10人以下でも、利用定員が11人以上なら看護職員は必要です。

生活相談員と機能訓練指導員も必要

定員10人以下の特例で緩和されるのは、看護職員と介護職員の合算配置だけです。 他の職種の配置基準は変わりません。

10人以下でも必要な職種は以下のとおりです。

職種	最低配置数	備考
生活相談員	時間数按分（提供日ごと）で1以上	資格要件は指定権者に確認
機能訓練指導員	1以上	他の職務との兼務可
管理者	専従常勤1名	管理上支障ない場合は兼務可

定員が10人以下なら人員配置全体が軽くなると思い込むと、生活相談員や機能訓練指導員を置き忘れて人員基準違反になります。 特例が適用されるのは、あくまで看護・介護の合算の部分のみです。

看護職員が機能訓練指導員を兼ねる場合、機能訓練指導員として働いた時間は看護職員の時間に数えないとする自治体もあります。厚木市の手引きがその例です。兼務させるときは、時間帯を分けて勤務表に書いておきましょう。

定員10人以下のデイの最低人数

定員10人以下・提供時間7時間（9:30〜16:30）の事業所なら、基準の上では3人で1日を回せる組み方があります（介護職員の休憩中の扱いは市町村で違います）。 週5日営業でAさんが毎営業日出勤する前提なら、Bさんの休みを埋める人を含めて4人が最小です。

職種	1日に必要な量	兼務
管理者	常勤1人	管理に支障がなければ同じ事業所の職務と兼務できる
生活相談員	提供時間と同じ7時間分	複数人の時間を合算してよい
看護職員又は介護職員	勤務時間の合計÷提供時間が1以上、かつ常時1人以上	—
機能訓練指導員	1人以上	兼務できる（看護職員が兼ねた時間は看護の時間に数えない市がある）
常勤の職員	生活相談員か介護職員（特例では看護職員も）から1人以上	事業所で1人いればよい

看護職員又は介護職員の量は、常勤換算ではなく勤務した時間数の合計÷提供単位時間数で数えます。 特例の式は利用者数に関係なく「1以上」なので、提供時間を通じて1人分いれば足ります。

配置の見本は次のとおりです。

人	担当	時間帯
Aさん（常勤）	管理者兼生活相談員	9:30〜16:30を生活相談員として7時間
Bさん	介護職員	9:30〜16:30。休憩中はAさんが事業所にいる（休憩中の扱いは市町村で確認）
Cさん（パート）	機能訓練指導員（看護師・柔道整復師など）	10:00〜12:00など短時間
Dさん（パート）	介護職員	Bさんの休みの日・欠勤の日に入る

看護師1人が機能訓練指導員を兼ねて2人で回そうとすると、機能訓練指導員として働く時間は看護の時間に数えないため、その間は看護・介護の常時1人が欠けます。 2人体制は成り立たないと考えておくのが安全です。

看護師が採れない小規模デイの外部連携という現実解

定員10人以下なら特例で看護職員が不要になりますが、定員が11人以上の地域密着型や、19人以上の通所介護の場合はどうすればよいのでしょうか。 実は、看護師を直接雇用しなくても、外部の医療機関・訪問看護ステーションとの連携で法定要件を満たすことができます。

キャリアアドバイザー時代に、僕は約300名の介護職者の転職支援を担当しました。 その中で、看護師や機能訓練指導員などの専門職の採用がいかに難しいかを何度も目の当たりにしました。

介護職全般の採用でも苦戦している施設が多い中で、看護師に至っては「何ヶ月募集しても1人も応募が来ない」という事業所も珍しくありませんでした。 看護師が採れない＝事業が詰む、と思い込んでいる管理者も多くいましたが、それはハズレです。 正解は、外部連携という選択肢を知っているかどうかで状況が変わるということです。

病院や訪問看護との連携で看護職員を確保する

病院・診療所・訪問看護ステーションとの連携により、看護職員の配置要件を満たすことができます。 この外部連携の取扱いは、通所介護では平成27年4月から認められています。

外部連携を行う際の要件は以下のとおりです。

要件	内容
健康状態の確認	営業日ごとに、事業所内で利用者全員の健康状態を確認する（単位ごとに求める市町村もある）
連絡体制	サービス提供時間を通じて密接かつ適切な連携を確保する
契約	連携先との契約が必要

「密接かつ適切な連携」とは、①事業所へ駆けつけることができる体制、または②適切な指示ができる連絡体制のいずれかを確保することです。 電話は②の連絡体制には使えますが、事業所での健康状態の確認の代わりにはなりません。

駆けつけの距離や時間は国の基準に数字がなく、目安を示している自治体もあります。 連携先を決める前に、指定権者に確かめておきましょう。

駆けつけと指示の連絡体制を契約に盛り込む

外部連携は、知り合いの病院に声をかけておけばいいという曖昧な関係では認められません。 正式な契約書を結ぶことが必要です。

契約に盛り込むべき主な内容は次のとおりです。

• 連携する医療機関・訪問看護ステーションの名称と担当者
• 単位ごとの利用者の健康状態確認の方法と時間帯
• 緊急時の連絡先・連絡手順・駆けつけの可否
• 速やかな指示を行う看護職員の氏名と資格

この外部連携の仕組みは、採用コストを抑えながら適法な体制を組む手段であるだけでなく、 かかりつけ医や訪問看護と連携した安心なデイとして、利用者・家族・介護支援専門員（ケアマネジャー）への営業メッセージにもなります。

地域の医療機関との連携体制をホームページや施設パンフレットで見える形にすることで、選ばれる小規模デイとしての発信につながります。

たとえば、近隣の訪問看護ステーションと外部連携契約を結んだ定員15人の地域密着型デイを考えてみます。 営業日ごとに看護師が事業所に来て利用者全員の健康状態を確かめ、提供時間帯は電話で指示を受けられるようにして、急変時の駆けつけの手順も契約に書きます。 この体制が確保されていれば、看護師を直接雇用しなくても看護職員の基準を満たせます（単位ごとの確認を求める市町村もあります）。

採用がうまくいかない施設の多くは、ホームページに働く環境や地域との連携体制が見えていません。
外部連携という適法な体制を整えたら、その強みを対外的に発信する準備を整えることをお勧めします。

デイサービスの人員基準に関するよくある質問

通所介護の定員が10人以下の場合はどうなりますか？

地域密着型通所介護（利用定員18人以下・市町村指定）で定員10人以下なら、看護職員と介護職員の勤務時間を合わせて提供時間を通じて1人分いればよいとされています。

曜日によって定員を変えている場合はどう判定しますか？

いちばん多い日の定員が、その事業所の利用定員です。

平日18人・土日10人で運営しているなら利用定員は18人なので、土日も看護職員が必要です。世田谷区の通知もこの例を挙げています。

デイサービスにサービス提供責任者（サ責）は必要ですか？

デイサービスにはサービス提供責任者（サ責）という職種は存在しません。

サ責は訪問介護の法定職種です。デイサービスで利用者・家族・介護支援専門員との連絡調整を担うのは生活相談員です。

利用者が10人以下の日は看護職員を置かなくてもよいですか？

利用定員が11人以上なら、その日の利用者が10人以下でも看護職員は必要です。

特例を使えるかどうかは、当日の人数ではなく運営規程に書いた利用定員で決まります。

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参考文献

法令

• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。第20条・第21条）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。第93条）
• 介護保険法（第78条の5）
• 介護保険法施行規則（第131条の13）

厚生労働省の通知

• 介護保険最新情報 vol.524（解釈通知の改正・神戸市掲載）

都道府県・市町村の資料

• 世田谷区「地域密着型通所介護事業所における看護職員の配置について」（27世介保第1302号）別添
• 厚木市「令和6年度 地域密着型通所介護 運営の手引き」
• 所沢市「地域密着型通所介護事業所における看護職員の配置に関する人員基準の取扱について」
• 福井県「通所介護に関する留意事項」
• 大阪市「通所介護・介護予防通所介護事業の定員変更をお考えの方へ」
• 京都市「地域密着型通所介護にかかるQ&A（平成28年5月9日版）」
• うるま市「変更届出に関する留意事項について」