【図解あり】介護タクシーの1日売上を3パターン試算してみた

介護タクシーで1日いくら稼げるのか、あなたは具体的な数字を探しているはずです。 検索すると出てくるのは「月40〜80万円」という結論だけで、その根拠となる売上の内訳が見えない、という不満を感じている方は多いと思います。

キャリアアドバイザー時代に約300名の求職者と面談しましたが、脱サラして介護関連の仕事を検討している人が最も聞きたかったのは、「月いくら手元に残るか」という1点でした。

売上の表面ではなく、運賃・介助料・介護報酬を合算した本当の1件単価。そして経費と税金を引いた後の実収入。その数字を知っているかどうかで、開業後の現実認識は大きく変わります。

介護タクシーの1日売上を左右する単価と件数

1日売上の計算式はシンプルです：単価×件数。 ただし保険適用案件の単価は「運賃＋介助料＋介護報酬」の3層構造で、件数は1件あたりの所要時間で物理的な上限が決まります。

保険案件の単価は3層構造

介護保険適用の通院等乗降介助でも、事業者の売上は「介護報酬970円」では終わりません。

実際には①運賃、②介助料、③介護報酬の3層を合算したものが、1件あたりの売上です。

売上要素	内容	1件（往復）目安
① 運賃	国土交通省認可の距離・時間制運賃。利用者が全額自己負担	約3,000〜4,000円（5km往復目安）
② 介助料	乗降介助・室内介助等。事業者が自由設定	約1,500〜2,500円
③ 介護報酬（通院等乗降介助）	97単位×往復2回＝194単位。要介護1以上＋ケアプラン位置づけ案件のみ	約1,940円
保険1件合計		約6,500〜8,500円

「97単位＝970円」は介助行為に対する介護報酬であって、移送そのものの売上ではありません。 運賃と介助料を加えると、保険1件（往復）の事業者売上は6,500〜8,500円が現実的な水準です。

出典：介護ニュース「通院等乗降介助」

介護報酬の算定対象には条件があります。要介護1以上の認定者で、かつケアマネジャーがケアプランに位置づけたケースのみが対象です。 発着点は自宅⇔通院・指定の場所（病院、銀行、役所など日常生活に必要な場所）が原則で、理美容院・買い物など算定対象外の外出は自費案件として運営します。

自費案件の単価は2層構造

自費案件は介護報酬がない代わりに、事業者が運賃・介助料を自由に設定できます。

国土交通省「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）」の枠組みに基づき、業界相場では1件4,000〜6,000円が目安とされています（運賃＋介助料合算ベース）。

項目	介護保険適用	自費案件
1件あたり単価（往復）	約6,500〜8,500円	4,000〜6,000円
1日件数の目安	4〜6件	1〜3件
主な利用者層	要介護・要支援認定者	認定なし家族・外出支援全般
売上構成	運賃＋介助料＋介護報酬	運賃＋介助料

意外に見えるかもしれませんが、1件あたり単価は保険案件の方が高くなります。介護報酬1,940円が上乗せされるためです。 ただし自費案件は事業者が単価をコントロールできるため、長距離・冠婚葬祭等の特殊案件で1件1万円超の設定も可能です。

1件あたりの所要時間と1日の件数上限

1件に何時間かかるかを正確に把握すると、1日の件数上限が自然に決まります。

病院送迎1往復の所要時間を積み上げると、以下が現実的な目安です。

作業	時間目安
準備・出発	10分
移動（行き）	30分
乗降介助（行き）	15分
病院内待機	30分〜60分
乗降介助（帰り）	15分
移動（帰り）	30分
1件（病院送迎1往復）の合計	約130分〜160分（約2〜2.5時間）

稼働可能時間を8時間として、1件（往復）あたり所要時間2〜2.5時間を割ると、3〜4件が物理的な上限です。件数は努力や根性で増やすものではなく、1件あたりの時間が決める構造です。

介護タクシーの1日売上シミュレーション

介護タクシーの1日稼働は、件数とミックス比率の違いで 保守的・標準・積極の3パターン に整理できます。

前提として、依頼は時間帯で偏ります。朝8〜10時に通院送迎のピーク、昼間（11〜14時）は閑散、夕方15〜17時に通院帰り・自費外出支援で再びピーク。

この朝夕の2山に件数を集中させるのが基本構造です。

時間帯	需要種別	稼働状況
7:00〜8:00	準備・移動	待機
8:00〜10:00	病院通院送迎（朝ピーク）	高稼働
10:00〜12:00	通院送迎の継続	中稼働
12:00〜14:00	昼休み・待機	閑散
14:00〜17:00	通院帰り・買い物・自費外出支援（夕方ピーク）	高稼働
17:00以降	終了・後処理	待機

また、年間で見ると稼働日数は月22日のフル稼働ではなく、実質18〜20日が現実的です。 GW・お盆・年末年始は施設利用者が自宅へ戻り、通院件数が減ります。冬の大雪や台風シーズン（8〜10月）は外出自粛も発生します。

年間収入を試算するときは「年間約220日稼働」を前提に計算してください。

以下、3パターンを順に見ていきます。

保守的パターン（4件）の売上内訳

開業直後や、ケアマネジャーへの事業所案内が浸透していない時期に現実的なのが、この保守的パターンです。

計算式は 6,500円×3件＋5,000円×1件＝24,500円。朝8〜10時に保険送迎を2件、午前後半に保険1件、午後に自費1件という配分で、稼働時間は6〜7時間に収まります。

月22日稼働で約53.9万円。経費を引いた手取りは月40〜45万円で、開業初期の生活水準としては成立する水準です。

開業半年〜1年で標準パターンへ移行するロードマップを持つのが現実的です。

標準パターン（6件）の売上内訳

複数の開業支援情報で「現実的な目安」とされるのが標準パターンです。

計算式は 6,500円×4件＋5,000円×2件＝36,000円 です。 朝8〜10時の病院送迎で保険3件、昼間の営業で自費1件、夕方15〜17時の通院帰り・自費外出支援で保険1件＋自費1件、という時間帯別の構成です。

例えば、朝8〜10時に保険の病院送迎で2件（13,000円）、 10〜12時に自費案件1件（5,000円）を稼働した場合、すでに18,000円の売上が出ています。 これは標準パターンの一日の半分の時間での実績です。

月22日稼働で約79.2万円。経費9〜14万円を引いた手残りは月65〜70万円で、ここで初めて事業として安定的に回り始める水準になります。

積極パターン（8件）の売上内訳

月100万円ラインを狙う場合に必要なのが積極パターンです。

計算式は 6,500円×5件＋6,000円×3件＝50,500円 です。 1日8件は待機時間ゼロを前提とした理論値に近く、稼働時間は10〜12時間とタイトです。 自費を3件確保するためには、ケアマネジャー経由ではない自前の集客導線（家族からの直接依頼・地域の口コミ・自費の定期送迎契約等）が必要です。

例えば、積極パターンを達成するには、自費の定期送迎（週1回×4週で月4件・1件5,000円）と 冠婚葬祭の単発依頼（月2件・1件8,000円）の併用が現実的です。 家族からの紹介で固定客を3〜5名抱えると、稼働率が安定します。

積極パターン（8件稼働・月100万売上）で初めて、年収700万円台が視野に入ります。 開業1〜2年目から到達するのは難しく、リピート顧客と自費比率の安定化が前提条件です。

介護タクシーの自費比率が売上に与える影響

件数が同じでも、保険と自費をどの比率で組み合わせるかで1日売上は変わります。 ただし、保険案件は運賃＋介助料＋介護報酬の3層構造になっており、保険1件単価は約6,500円と自費1件（5,000円）を上回ります。

自費の真価は、件数を増やしにくい昼間帯・特殊案件の単価コントロールにあります。 1件あたりの単価で見れば保険の方が高いものの、自費は時間外・長距離・冠婚葬祭等で単価1万円超の設定が可能です。

同じ6件稼働でも、保険のみと保険＋自費ミックスでは売上にどのくらい差が出るのかを比較します。

構成	1日売上	差額
保険6件のみ	6,500円×6＝39,000円	基準
保険4件＋自費2件	6,500円×4＋5,000円×2＝36,000円	-3,000円

意外な結果ですが、単価だけで見れば保険6件の方が売上は高くなります（月22日換算で約85.8万円）。 ただし保険案件はケアマネジャー経由の予約が中心で、件数調整が事業者側でしにくいという制約があります。

実際には、保険だけで6件稼働するには、朝8〜10時で3件、昼12〜14時で1件、 夕方15〜17時で2件という分散になり、ケアマネジャーからの予約が安定的に入る必要があります。 これは開業1年目では困難で、保険4件＋自費2件のミックスの方が現実的です。

ポイントは2つあります。

一つ目は、保険案件は単価が高いが、件数調整が効きにくいという点です。ケアマネジャーへの営業実績が固まるまでは、自費でカバーする必要があります。 二つ目は、自費は時間帯・特殊案件で単価コントロールができるという点です。

保険で件数を積み上げることが理想ですが、それまでは自費を時間帯の隙間に組み込み、稼働時間を埋める。 これが、開業初期から中期にかけての現実的な戦略です。

自費案件の獲得先として多いのは、要支援・要介護認定を持っていない高齢者の家族送迎や、介護保険が使えない外出支援（買い物・散髪・冠婚葬祭）です。 ケアマネジャーへの事業所案内・サービス担当者会議での実績共有だけでなく、こうした自費顧客層の開拓が稼働率を安定させます。

介護タクシーの月収・年収のリアルについて

売上が月70万あっても、手取りがいくら残るかは別の話です。 個人事業主は社会保険料・所得税・住民税をすべて自分で納めます。

これまで3つのパターンを見てきました。月売上と年収のおおよその目安を整理すると以下のとおりです。

パターン	1日売上	月売上（×22日）	経費控除後（月）	税引き後年収目安
保守的A（4件）	約24,500円	約53.9万円	約40〜45万円	年収400〜450万円前後
標準B（6件）	約36,000円	約79.2万円	約65〜70万円	年収600〜650万円前後
積極的C（8件）	約50,500円	約111.1万円	約97〜102万円	年収800〜850万円前後

※経費月額の目安：月9〜14万円を使用
※税引き後年収は概算です。所得税・住民税・国民健康保険料の詳細は税理士・社会保険労務士に確認してください。
※実質稼働日数は月18〜20日が現実的なため、上記の8〜9割が実収入の目安です。

この記事では手取りまで落とし込んで、脱サラ後の実収入イメージを明確にします。

月の固定費・変動費の内訳

介護タクシー開業後の月次経費を、出典・備考別に整理します。

費目	月額目安	備考
福祉車両リース料	1〜5万円
業務用保険料（月割）	約1.3〜2.2万円	（年16〜26万円）÷12
燃料費	1〜4万円
通信費	0.5〜1万円
車庫代	0〜2万円	自宅駐車可なら不要
メンテナンス費（月割）	0.2〜0.7万円	（年2〜8万円）÷12
車検・点検（月割）	0.8〜1.7万円	（年10〜20万円）÷12

リース料＋保険料だけで月2.3〜7.2万円となります。 燃料費・通信費などを含めた経費合計は、業界の目安として月9〜14万円とされています。

事務所賃料（業界相場では月3〜7万円）は、自宅兼事務所にすれば不要にできます。 一人開業であれば、経費を抑えるほど手取りが増える構造です。

1日売上から年収までの4段階計算

標準パターン（6件稼働・1日36,000円）を軸に、4段階で積み上げます。

段階	金額（目安）	補足
1日売上	約36,000円	保険4件×6,500円＋自費2件×5,000円
月売上（×22日）	約79.2万円	業界相場の22日稼働前提
経費控除後（月）	約65〜70万円	月経費9〜14万円を差し引き
税引き後年収目安	約600〜650万円	所得税・住民税・国民健康保険料を概算で控除

この試算は概算です。税金・保険料の詳細は、税理士・社会保険労務士に確認してください。

具体的には、月79.2万円の売上から月11万円の経費 （リース料3万円＋保険料2万円＋燃料費2万円＋その他4万円）を引くと、月68.2万円の手取り。 さらに所得税・住民税・国民健康保険料（月10〜15万円程度）を引いた実質年収は600万円前後になります。

「月30万の売上で十分」と思った方ほど、要注意です。 介護報酬97単位だけを見て計算すると、本当の売上は3分の1に過小評価されます。

運賃・介助料を含めた3層構造で見ると、標準パターンで月70万円台、積極パターンで月100万円台が現実的な水準です。

よくある質問

介護タクシーの1日売上はいくらが現実的ですか？

稼働パターンによって変わりますが、保険4件＋自費2件の標準パターンで1日約36,000円が目安です。

保険1件約6,500円・自費1件約5,000円で月22日稼働なら約79万円前後が基本です。

介護報酬97単位（970円）が売上ではないのですか？

97単位は「通院等乗降介助」という介助行為に対する介護報酬で、移送そのものの売上ではありません。

事業者の売上は、下記の3層構造です。

• 運賃（利用者全額負担）
• 介助料（事業者が自由設定）
• 介護報酬（保険適用案件のみ）

保険1件（往復）の合計は約6,500〜8,500円が現実的な水準です。

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